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「一帯一路」が与える中日両国の協力の可能性
2016-05-26 14:05:48   From:中国網日本語版   コメント:0 クリック:

中国社会科学院日本研究所と全国日本経済学会、社会科学文献出版社の共催による「日本経済青書:日本経済・中日経済貿易関係研究報告(2016)」(以下「日本経済青書2016」)の発表会が24日、北京で開催された。

「日本経済青書2016」は、「『一帯一路』(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)建設における日本の要素」をテーマとし、日本経済の注目点と中日経済貿易関係の現状・傾向を分析すると同時に、「『一帯一路』建設における中日経済の協力と競争」「『一帯一路』建設に対する日本の経験の教訓」「日本経済に対する『一帯一路』建設の影響」「『一帯一路』建設に対する日本の経済貿易配置」の4つの角度から、「一帯一路」建設における日本の要素や「一帯一路」の呼びかけに対する日本の矛盾した心理と妨害など、注目を集める問題についての分析がなされている。

「日本経済青書2016」の編集責任者は、中国社会科学院日本研究所所長補佐の張季風氏が務めた。張氏の発表会での指摘によると、安倍晋三首相が「アベノミクス」を打ち出した後、日本経済は短期的な成長を実現し、日本経済の名目GDP成長率は高まり、失業率は下がった。だが経済の三本柱となる投資・消費・輸出の成長は勢いを欠き、世界経済の下方圧力の高さや日本の国内市場の伸び悩みなど国内外の要素の影響を受け、低迷する経済や政府の重い債務負担、革新能力の弱さを主な特徴とする「日本病」は今後も長期にわたって変わらないものと見られる。

こうした状況の下、日本は、新たな成長のチャンスを見つけることを迫られている。円高や中国人労働者の人材コスト上昇などを受け、日本の一部の大企業は、東南アジアや南アジアなどの地区に関心を移し始めている。一方、習近平国家主席が2013年9月と10月に訪問先の中央アジアと東南アジアの国で「一帯一路」構想を打ち出したのを受け、中国企業も、東南アジアと南アジアでの巨大なビジネスチャンスに目をつけ始めている。「一帯一路」の枠組の下、中日両国の経済貿易関係においては今後、競争が協力を上回るのか、それとも協力が競争を上回るのだろうか。

中国駐日公館元商務公使の呂克倹氏はこの問題について、「『一帯一路』建設において中日企業は多くの協力のチャンスと余地がある。第三国における協力や市場においてはすでに良好な協力の土台がある。双方は、それぞれの優位性と長所を発揮し、より多くの協力を模索することができる。経済面でも文化面でも、双方は、既存の土台の上で協力することができる。こうしたチャンスは多い」と語る。呂氏はさらに、東南アジアや南アジアではインフラ建設で大きな需要があり、双方は広大な活躍の場を得ることができると指摘する。協力方式としては、直接的なものから間接的なものまで多くの方式が考えられる。第三国市場における特定のプロジェクトでの協力や、中日共同出資によって生産された産品の東南アジアや南アジアなどでの建設への使用はその一例となる。

中国社会科学院日本研究所の副研究員を務める常思純氏は、「一帯一路」沿線各国の市場において中日両国間に激しい競争が存在することはまぎれもない事実とした上で、長期的に見れば、双方の協力の潜在性は高いと指摘する。中日両国は、第三方市場の共同開発や産業チェーンの接続の実現などで大きな協力の余地を持ってるだけでなく、長期的には、地域の一体化プロセスの加速を連携してはかることが求められている。良性の競争と相互協力を推進してこそ、中日両国のウィンウィンを実現することができる。

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