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万達など、中国「本土復帰」上場に暗雲
2016-06-30 14:31:27   From:日本経済新聞   コメント:0 クリック:

   株価低迷で中国の1~6月期の新規株式公開(IPO)が停滞している。資金調達額は324億元(約5千億円)と前年同期と比べて8割減った。上場で成長資金を手に入れようともくろんでいた中国企業の中には米国などでの上場を廃止し、中国本土市場への「復帰」を計画していた企業もある。どう資金を調達するか。金融機関からの借り入れが難しい民営企業にとっては大きな経営課題だ。
事業拡大を続ける大連万達商業地産は資金需要が旺盛だ(遼寧省大連のショッピングセンター)

事業拡大を続ける大連万達商業地産は資金需要が旺盛だ(遼寧省大連のショッピングセンター)

 

 中国の調査会社、大智慧によると、1~6月の上海、深圳両証券取引所でのIPO件数は29日時点で68社にとどまった。株高を謳歌していた前年同期に比べると6割の減少だ。2015年は6月だけで調達額が640億元に膨らんでいたから低迷ぶりが際立つ。

 IPOを絞り込んでいるのは中国当局だ。15年6月に株バブルが崩壊し、需給悪化による一段の株安を恐れている。当局は昨年7月にIPOそのものを中止、同11月に再開したが上場認可のペースは遅い。

 

 

 米国や香港での上場を取りやめて本土市場への復帰を計画していた企業には打撃だ。ネットゲームの完美世界、医療機器の邁瑞医療国際――。米国で上場を取りやめた企業はすでに10社を超える。化粧品ネット販売の聚美優品などニューヨーク証券取引所やナスダックでの上場廃止を計画する企業も相次ぐ。

 なぜ、本土市場を目指すのか。上場先での株価低迷が背景にある。香港でも中国の商業不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)が14年12月にIPOしたばかりの大連万達商業地産の上場取りやめを5月に決めた。ワンダの王健林董事長はかねて株価に不満を募らせていたとされ、より高い株価評価が見込めるとして本土市場への再上場を目指す。

 やすやすと上場先の切り替えに動ける「奥の手」もある。ある国有証券会社幹部が明かす。「裏口上場で本土に回帰しようという企業は非常に多い」。すでに上場している中小企業を買収、合併すれば済む手軽さは魅力だ。

 

 

 もっとも、証券当局は買収対象の中小企業株に対する投機的な売買が繰り返されていることを問題視。今後、規制強化に動く可能性が高い。こうなると当局に上場申請して認可を待つほか手立てはないが、中国での新規上場待ち企業は800社にのぼる。米国で上場を廃止した邁瑞医療も本土復帰は果たせていない。

 「1年半はかかるだろう」。ニューヨーク証取での上場廃止手続きが8月に終了する予定のセキュリティーソフトの奇虎360科技の関係者は本土市場での再上場時期をこう見通す。だが、どこが先に上場するかは当局の意向次第だ。成長戦略作りもままならない。

 ナスダック上場のネット動画配信の歓聚時代は今月半ば、上場廃止計画を取り下げた。今後も計画を見直す企業が相次ぐ可能性もある。

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