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中国で半導体投資5兆円 基幹産業へ国主導
2016-09-12 11:37:07   From:日本経済新聞社   コメント:0 クリック:

中国政府は半導体を基幹産業とするために国内企業の育成と同時に外資メーカーの投資も促している。世界的な増産計画と合わせて、半導体の需給悪化につながる可能性もある。
中国で国内外の半導体メーカーが大規模な増産に乗り出す。現地大手の紫光集団が巨大メモリー工場の建設を打ち出すなど、少なくとも10カ所で新増設の計画がある。2020年までの5年間の総投資額は過去5年の2倍以上の5兆円規模に達する見通し。中国政府は半導体を基幹産業とするために国内企業の育成と同時に外資メーカーの投資も促している。世界的な増産計画と合わせて、半導体の需給悪化につながる可能性もある。
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 世界の半導体製造装置と半導体のメーカーから受注状況などを聞き取り、中国国内の投資計画を集計した。土地や建屋を含めた5年間の総投資額は5兆円程度。投資の中心は半導体製造装置で、過去5年の中国の同装置の累計市場規模に比べて2倍以上になる。米コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーも10年間の投資額が1080億ドル(約11兆円)に達すると試算する。

 紫光集団は半導体受託製造会社(ファウンドリー)の武漢新芯集成電路製造(XMC)を傘下に入れている。武漢市には国家プロジェクトとして2兆4千億円をかけてメモリー工場を建設する計画を持つ。スマートフォン(スマホ)のデータ保存などに使うNAND型フラッシュメモリーの生産能力を順次増強し、生産品目もDRAMなどに広げる。

 紫光集団は政府系ファンドを背景として、相次ぐ買収で半導体大手となった。実現しなかったものの、15年には世界大手の米マイクロン・テクノロジーに230億ドルで買収を提案した。

 中国政府は製造業育成の重点分野の一つに半導体をあげるが、中国メーカーの半導体に関する知的財産や生産技術は先行する米国や韓国勢などとの差が大きい。このため、半導体事業育成に向けた基金を設けており、その規模も当初の約2兆円から徐々に拡大している。紫光集団以外でも、ファウンドリー大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)が上海や北京などに製造拠点を持ち、活発に投資している。

 一方の外資メーカーも中国での投資に積極的だ。米インテルは大連市のメモリー工場の生産能力を引き上げる。韓国サムスン電子も追加投資をする可能性がある。中国で半導体を生産すれば、同国に集中する電子機器の組み立て工場に供給しやすくなる。

 ただ、中国が国家レベルで巨額投資を進めてきた鉄鋼などは生産能力が過剰になり、世界的な市況悪化につながった。新興国を含めたスマホの普及などで半導体需要は成長が続く見通しだが、中国での投資拡大で将来的に需給バランスが崩れる懸念も広がる。

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