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商務部、米国の対中制裁措置決定について談話を発表
2018-03-23 17:51:20   From:cri   コメント:0 クリック:

商務部(商務省に相当)の報道官は23日、米国が通商法301条に基づいて対中制裁措置を決めたことについて談話を発表し、「両国の経済貿易関係を危険な状態に陥れないよう希望する」と米側に働きかけました。

 米国時間3月22日、トランプ米大統領は、通商代表部の通商法301条に基づいた対中調査報告を踏まえて、中国製輸入品に対する制限措置の実施を関係部門に指示する覚書に調印しました。

 これに対し、中国商務部の報道官は、「米国が中国側の知的所有権保護に取り組む事実を無視し、世界貿易機関(WTO)のルールと経済業界の声を顧みず、独断専行していることは、典型的な単独行動主義と保護貿易主義の表れである。中国側として、これに断固反対する。米国のこのやり方は中国側の利益に不利であり、米側の利益、ひいては全世界の利益にも合致するものではなく、非常に悪質な先例である。どのような状況においても、中国は自分自身の合法的な権益が損なわれることを無視できず、相応の準備を整えている」としました。

 報道官はさらに、「中国側は貿易戦争を望んでいないが、決して恐れてはいない。そして、あらゆるチャレンジに対応する自信と能力を持っている。米側が崖っぷちで踏みとどまり、慎重な政策決定を行って、両国の経済貿易関係を危険な状態に陥れないよう希望する」と中国側の立場を重ねて強調しました。

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