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「無人経済」調査 6割が個人情報の安全を懸念
2018-03-31 19:33:49   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

    「無人スーパー」、「ミニKTV」、「スマート宅配ボックス」など、「無人経済」の急発展は消費をより便利にしている。しかし、「無人」スタイルの消費にも問題が存在する。それは問題が生じた際に誰に尋ねるか、個人情報が漏れるのではないかなどである。 

 

    中国青年報社会調査センターはこのほど、アンケートサイトと共同で2008人を対象に調査を実施した。その結果、回答者の76.2%が「無人経済」について「良い」と回答し、60.4%が「無人経済」は迅速、便利、多元的な消費体験を提供したと回答した。一方、情報の安全とプライベート保護を懸念する人も65.4%いた。また、54.9%が「関連法を制定しユーザーの権益を保護すべき」と回答した。 

 

    中国人民大学4年生の姚政さんによると、校内の全ての学生寮に自動販売機があり、宅配物受取所の発展と規範化に伴い、学生もスマート宅配ボックスを頻繁に使用するようになっている。姚政さんはデパートに行くとよくミニKTVや自動写真プリンタなどを利用するという。 

 

    調査によると、自動販売機(56.0%)は最も身近な「無人経済」である。そのほか、無人コンビニ(36.7%)、スマート宅配ボックス(30.0%)、無人商品棚(27.9%)、写真プリンタ(24.5%)、クレーンゲーム(21.9%)、無人マッサージチェア(21.8%)、セルフ戦車(21.2%)、ミニKTV(20.1%)などがよく利用されている。 

 

    中国電子商務研究センターの特約研究員で上海億達弁護士事務所の弁護士の董毅智氏は、「無人経済は一種の新しいスタイルではなく、人の代わりにロボットを使用する動きは産業革命後に発展し始めた。現在、消費者の日常生活に多く応用されているだけだ」と話す。 

 

     調査によると、回答者の76.2%が「無人経済」について「良い」と回答し、うち17.8%が「非常に良い」と回答した。60.4%は「無人経済」は迅速、便利、多元的な消費体験を提供したと回答し、57.4%の人は「伝統的な小売業にモデル転換・アップグレードのチャンスをもたらした」と回答した。一方、「技術の成熟度がサービスの流暢さに影響する」と回答した人は46.6%、「本当に生活に資するかは検証の必要がある」は40.7%、「現在のサービスの質は理想的ではない」は17.9%だった。また、回答者の54.9%が関連法を制定しユーザーの権益を保護すべきだと考えている。 

 

    「無人」スタイルの消費の多くがモバイル決済であり、個人情報が漏れる可能性もある。また、消費者も業者が信頼できるかどうか判断が難しい。姚政さんは例を挙げ、「多くの人がミニKTVを利用する際にどの企業の商品か、この企業は信頼できるかを気にかけない」と話した。 

 

     調査によると、「無人」スタイルの消費で懸念される事項について、「情報の安全とプライバシー保護の問題」と回答した人は65.4%だった。「消費者の権利が保証されるか心配」は64.0%、「消費過程で問題が発生した際に迅速に解決できないことが心配」は61.3%、「業者の過剰な個人情報収集」は51.2%、「商品に関する情報が得られない」は36.4%。 

 

 

    回答者のうち2000年以降生まれは1.2%、90年代生まれは27.8%、80年代生まれは50.6%、70年代生まれは15.8%、60年代生まれは4.1%。一線都市在住者は33.8%、二線都市は43.7%、三・四線都市は18.3%、都市部・県政府所在地は3.2%、農村部は1.0%を占める。

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