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4時間弱の中日外相会談 中国は敏感な問題の適切な処理を要請
2018-04-16 13:18:04   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

 中国国務委員兼外交部長の王毅氏は15日より、訪日を開始した。中国外交部長の9年ぶりとなる訪日に注目が集まっている。双方は8年ぶりとなる中日ハイレベル経済対話を再開する。日本の政界とメディアは、これは日中関係の着実な改善の希望を意味するとしている。日本側の一部の行動により、両国関係は紆余曲折を経ている。王部長は同日、中日関係にある「一部の複雑かつ敏感な要素」を適切に処理するよう、日本に注意を促した。

 日本の河野太郎外相は15日午後8時頃、中日外相会談に関する記者会見を開いた。河野外相によると、王部長との会談は午後4時半に始まり、夕食を含め4時間弱に渡った。会談は全体的に非常に前向きな雰囲気のなか進められ、中日平和友好条約締結40周年と中日関係の改善の促進について、十分に意見交換したという。朝日新聞によると、王部長は2016年8月に中日韓外相会談に出席した際に東京を訪問していたが、単独での訪日は外相就任後初めてだ。

 日本経済新聞によると、河野外相は会談の冒頭、王毅国務委員兼外相の今回の訪日は、日中関係改善の重要な象徴だと表明した。河野外相は、日本側は現在のチャンスをつかみ、日中関係の前向きな発展を促進したいと述べた。また日本側は李克強総理が日中韓首脳会談を機に正式に訪日することを心から期待しており、訪問を歓迎すると表明した。王部長は「今回は招待に応じて訪日したが、これは日本側が前向きな対中政策をとったことへの回答だ。両国関係を正常な軌道に戻す重要な一歩となり、両国の次の高官交流の条件を整え、準備を行いたい」と応じた。日本経済新聞は、日中は関係を正常な軌道に戻すという共通認識を形成したと論じた。

 中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は15日、環球時報のインタビューに応じた際に「国家関係、特に二国間関係において、政府の外交行為は非常に重要だ。外相クラスの訪問から首脳の訪問に至るまでには、徐々に相互信頼を蓄積し、関係発展を推進する必要がある。両国関係が徐々に改善する中で、外相による訪問は不可欠な部分だ。王氏は中国の外交を担当する国務委員兼部長であり、かつ日本を熟知しているため、特に高い発言権と影響力を持つ」と話した。

 朝鮮問題は日本が関心を寄せる重要な議題の一つだ。韓国アジアトゥデイ紙は、南北首脳会談と米朝首脳会談に先立ち、日本は中国との関連議題をめぐる協力を強化しようとしていると伝えた。15日付日本経済新聞によると、王部長は同日成田空港に到着した際に、最近の半島情勢には非常に前向きかつ重要な変化が生じており、それについて日本側に紹介したいと表明した。記事は、中朝首脳会談などの問題が、日中外相が議論する内容の一つになりそうだと伝えた。

 王部長と河野外相は16日、第4回中日ハイレベル経済対話を開いた。韓国ハンギョレ新聞は「2007年に当時首相だった安倍氏の提案を受け、中日はハイレベル経済対話を開く共通認識を形成した。この対話は2010年まで3回開かれた。ところが釣魚島問題のエスカレートにより、中日関係が全面的に悪化し、この対話も中断された。中日が8年ぶりにこのハイレベル対話を再開するが、これは両国の関係改善が加速中であることを示している。今回の対話の議題には、日本による一帯一路(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)への参加、福島原発事故後の中国の日本からの食品輸入規制が含まれると分析されている」と報じた。

 中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員は15日、環球時報の記者に対して「日本メディアは王部長の訪問に強い期待を寄せている。彼らはこれが首脳会談の地ならしになると考えており、また今回の訪日により中日関係、特に経済面に実質的な改善をもたらそうとしている」と述べた。高氏は「中日経済関係は、中日政治関係と全面的な国家関係のバラスト、ブースターだ」と指摘した。

 王部長は15日、「中日関係には改善の兆しが見えるが、同時に複雑かつ敏感な要素もある。中日の4つの政治文書の原則と精神を遵守し、歴史を正確に見据え、一つの中国という原則を守る。双方を脅威ではなくパートナーとするという共通認識を実行に移し、両国関係の紆余曲折を着実に回避する」と特に注意した。

 高氏は環球時報の記者に対して、「中国側は日本側に、誠意ある行動によって両国関係を改善するよう、これまでも求めてきた。特にすでにした約束について躊躇し後退するのではなく、脆弱かつ敏感で複雑な問題を慎重に処理し、両国関係の改善に向け心から着実に行動するよう求めてきた」と指摘した。

河野外相は王部長に対して、「日本は日中の4つの政治文書が定めた原則を貫き、平和的発展の道を歩み、専守防衛を堅持する。この政策を変えることはない」と述べた。

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