中国語  日本語
ホーム > 中国 > 記事全文

汚染防止監督管理体制が構築、制度で産業アップグレードを促進
2018-06-05 12:32:16   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

 生態環境部はこの1カ月に渡り、中央環境保護監督・検査の「再チェック」、都市汚染水水質改善、水源地特別ガバナンスなど一連の特別行動を開始した。また環境保護監督・検査の常態化、各級制度体制の構築に伴い、環境保護分野の法執行・監督管理手段が立体化・多様化している。

 

 業界関係者は「政策の効果と力強い法執行・監督管理は、環境保護業界に向けより健全で安定的な市場のムードを醸成する。環境保護業界の投資の需要が将来的に速やかに引き出され、汚染防止全体の取り組みが拡大を続けることになる」と予想した。

 

 うち重点的な取組内容の一つである「水源地保護」について、生態環境部は今月4日に「水源地特別監督・検査」行動で見つかった第6期環境違法問題を発表した。5月20日には全国の273組の監督・検査チームが、全国集中型飲用水水源地環境保護特別プロジェクト第1期監督・検査を開始していた。特別行動は6月2日まで続き、各チームが212の地級市に報告した1586カ所の水源地・4481件の問題リストの現場調査が完了している。

 

 上述した特別行動の他に、生態環境部は5月7日に2018年都市部汚染水水質改善環境保護特別行動を開始し、10チームに分け広東省、広西チワン族自治区、海南省など8省・20都市の監督・検査行動を展開した。


地域・分野を跨ぐ協力枠組みが構築

 

 長江デルタ汚染防止協力枠組み会議が今月2日、上海市で開かれた。地域大気・水質汚染防止協力の進展と成果を総括し、次の段階の活動を計画する際に、生態環境部の李幹傑部長は「長江デルタ大気・水質汚染防止協力チームは発足以来、地域を跨ぐ汚染共同防止・制御活動モデルを構築し、地域の大気品質の大幅な改善を促した。また地域経済の共同発展とモデルチェンジ・アップグレードを力強く推進した」と述べた。

 

 李部長は「今後はさらに協力に取り組み、地域生態環境保護水準を高める。大気・水質汚染防止特別行動協力プラットフォームと地域一体化協力プラットフォームの連動を強化し、環境保護協力と長江デルタ一体型発展の深い融合を促す。地域汚染防止協力を、交通・エネルギー・情報・科学技術・信用・金融などの特別協力と効果的に結びつける。汚染源のガバナンスをより良く展開し、グリーンな発展方法とライフスタイルの形成を促す」と強調した。

 

 記者の調べによると、地方レベルでは2017年より、汚染共同防止・制御の取り組みが強化されている。地方環境法制度の健全化を通じ、生態環境監督管理連動メカニズムを整え、生態環境の総合改善の目的を達成している。

 

 中国環境科学研究院の柴発合研究員は今年4月、北京・天津・河北地域内の重度汚染日の改善状況について「中国の大気汚染防止活動は重要段階に入っている。北京・天津・河北及び周辺『2+26』都市は『一市一策』という3カ年行動計画の制定を通じ、北京・天津・河北地域中長期環境大気品質改善ロードマップと共に、青空防衛線に勝利するため力強いサポートを提供している」と述べた。

 

 環境保護産業の発展促進

 

 生態環境部は今年5月中旬、第18回党大会以降に生態環境保護分野の改革を全面的に掘り下げると表明した。中央全面改革深化指導グループは生態文明建設と生態環境保護に関する40件以上の具体的な改革案を策定し、「4梁8柱」という性質の制度体制を初歩的に構築し、中央環境保護監督・検査の31省(自治区・直轄市を含む)フルカバーを実現している。また省以下環境保護機構の観測・観察法執行垂直管理制度、生態環境損害賠償制度などの改革を試みている。火力発電や製紙など15業界、北京・天津・河北及び周辺「2+26」都市の製鉄やコンクリートなどの高所汚染物排出許可証の発行をほぼ完了している

 

熱に関連する単語の検索:管理体制 制度

前の記事:中米経済対話の得難い成果、誠意と信頼で保護を
次の記事:中米経済・貿易協議、どのようなシグナルを出したのか

分享到: 收藏