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中国の情報消費、2020年に6兆元達成の見込み
2018-08-14 13:19:42   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

 中国工業・情報化部(工信部)と国家発展改革委員会(発改委)は先ごろ共同で、「情報消費の拡大・高度化三年行動計画(2018-2020年)」を発表した。2020年までに、情報消費規模は6兆元、成長率は年平均11%以上を目指す。情報技術による消費分野のけん引作用を大きく増強し、関連分野の生産高を15兆元とする。

 

 「行動計画」によると、2020年までに行政村の98%で光ファイバー開通と4Gネットワーク構築を実現し、インターネット接続速度の上昇と費用の引き下げを図る。新型情報消費モデル都市を建設し、医療、介護、教育、文化など多く分野で「インターネット+」を進め、高効率・簡便性、安全性・信頼性、公平性・秩序のある情報消費環境をかたちづくる。

 

 「情報消費は、イノベーションを最も活発に、成長を最も速く、放射を最も広範にする新興消費分野の一つで、内需けん引と就業促進、産業高度化に対して大きな作用を発揮する。情報消費の高度化は、経済構造の最適化につながり、社会民生に恩恵を及ぼす」。工信部情報化・ソフトウエアサービス業司責任者はこのように説明した。


 統計によると、中国の2017年の情報消費規模は4兆5億元だった。今年上半期は、情報消費が持続的に拡大してアプリケーション・イノベーションと共に盛り上がり、インターネットと関連サービス業が22.8%の増収となった。「インターネット+」は工業、医療、教育などの分野でイノベーションとブレークスルーが相次ぎ、電子商取引、モバイル決済などの業務規模は引き続き世界トップレベルとなっている。

 

 工信部賽廸研究所ソフトウエア所所長の潘文氏は、情報消費を拡大・高度化するために解決すべき問題として、デジタル製品の供給能力と情報技術サービス能力の向上、消費者の情報利用技能の増強を挙げると同時に、情報消費環境を最適化することで消費者に消費の能力、勇気、願望を持たせる必要があると話した。

 

 これについては「行動計画」に構想が示されている。製品供給では、物聯網(IoT、モノのインターネット)、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能などの技術を利用してデジタル製品のスマート化と高度化を進め、携帯電話、パソコン、テレビ、音響など各種端末のミドル・ハイエンド供給体系の質を高める。スマートウエアラブルデバイス、VR(仮想現実)とAR(拡張現実)、4Kデバイス、一般消費者向けドローンなどの製品の研究開発と産業化を進め、4Kテレビの応用と普及を加速する。


 「2020年には信頼性、安全性、適時性が強いインテリジェント・コネクテッド・ビークル・プラットフォームを構築し、プラットフォームの規格を定め、高度自動運転(HAレベル)を支える」。工信部ソフトウエアサービス業司責任者はこう話す。

 

 情報技術サービス能力の向上においては、中小企業業務のクラウド・マイグレーションを進め、2020年までに中小企業のクラウドサービス応用による情報化能力の形成を加速し、企業100社モデル応用事例をつくる。

 

 また、情報消費の拡大と高度化へ向けて、工信部は年内に情報消費発展指針を発表する予定だ。国家情報消費試験モデル都市の建設を深化させ、スマートホーム、ウエアラブルデバイス、VR、ブロックチェーンなどの注目製品とサービスのイノベーション研究開発を推進する。

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