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米による台湾海峡の平和破壊行為に強く反対=国務院
2018-09-26 15:42:42   From:CRI   コメント:0 クリック:

 米国による台湾への武器売却について、国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は「われわれは台湾地区と米国との、いかなる形の政府間交流や軍事交流にも反対する。また、米国がいかなる口実を用いようとも、台湾地区に武器を売却することに反対している。台湾海峡の平和と安定を破壊しようとする行為は、必ずや悪い結果をもたらすだろう」と示しました。

 米政府は25日、台湾に対し総額3億3000万ドル相当の武器を売却することを決めました。これを受けて、中国国防部の任国強報道官は当日、「中国軍隊は強い不満を感じ、断固として反対している。米国側に交渉の要請を出した。中国の軍隊が国家の主権と領土の保全を維持する決意は変わらない。米国が『一つの中国』の原則と3つの中米共同コミュニケを守り、台湾への武器売却を撤廃し、台湾との軍事連携を中止するよう要求する。中米両国と両軍の関係、および台湾海峡の平和と安定にさらなるダメージを与えることのないよう求める」と強調しました。

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