国務院、輸出戻し税制の完備とバラック地区改造を会議
2018-10-09 13:20:59 From:cri コメント:0 クリック:
李克強総理は8日、国務院常務会議を主宰し、企業の負担軽減と対外貿易の安定成長を維持するため、輸出戻し税政策の完備化措置を決定しました。同時に、バラック地区の改造工事を推進し、住宅難にある市民の居住環境を改善するための活動計画についても確定させました。新華社通信が伝えました。
それによりますと、中国は2018年11月1日から、世界の慣例を参考にして、現行の貨物輸出戻し税の税率を1から5ポイント上方修正するということです。ただし、エネルギー消費量が高く、汚染の深刻な産業や生産能力の除去にかかわる製品については、税率の変更はありません。なお、輸出戻し税の受理期間については、今年末までに、現行の13営業日から10営業日にまで短縮するということです。
会議はまた、「バラック地区の改造は重要な国民生活改善プロジェクトであり、発展プロジェクトでもある」と指摘した上で、今年1月から9月までの間に全国で534万棟の改築が始まったことを明らかにしました。これは年間計画の92%を占めており、住宅難にある市民の居住環境を改善し、発展における不足部分を補い、効果的なニーズ拡大などの面で「一石多鳥」の役割が果たせるものだということです。
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