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中国国歌、侮辱なら罰則 香港で条例案審議始まる
2019-01-23 17:10:00   From:日経   コメント:0 クリック:

香港の立法会(議会)は23日、中国の国歌「義勇軍行進曲」を侮辱する行為を禁じる国歌条例案の審議を始めた。違反すると最大3年の禁錮刑を科す内容だ。立法会は親中派が多数を占め、7月までに成立する公算が大きい。高度な自治を保障した「一国二制度」が適用される香港で、政府が「一国」の原則を前面に押し出す例が目立ってきた。

香港とレバノンによるサッカーの国際試合で中国国歌が流れるなか、不満の態度を示す若者ら(2017年11月、香港)=ロイター

香港では中国に反発する若者らがサッカーの国際試合などで中国国歌の斉唱を促されるとブーイングで抗議する行為が相次ぎ、問題になっていた。中国は2017年に国歌法を施行し、香港にも立法措置を求めていた。

条例案は香港の行政長官や立法会議員の就任宣誓の際に国歌の演奏を義務付け、替え歌を歌うなどの侮辱行為に罰則を科す。インターナショナルスクールを含む小中学校にも国歌教育を求める。

民主派は「何が違法行為にあたるのか定義があいまいだ」と反発する。14年の雨傘運動の学生指導者らが組織した香港衆志(デモシスト)は23日、立法会の建物の前で「表現の自由を抑圧し、中央政府への忠誠を強制するものだ」と抗議した。

新たに国歌演奏を義務付ける議員の就任宣誓をめぐっては、規定に従わなかったとしてデモシストを含む6人の民主派議員が当選を取り消された経緯がある。民主派は「国歌条例が議員資格を奪う新たな手段に使われかねない」と警戒する。

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部の締め付け強化を受け、香港政府も中国からの独立を主張する政党の活動を禁じるなど「一国」の原則では譲らない姿勢を鮮明にしている。国歌条例の制定も中国への過激な反発を封じる狙いがある。

香港では1997年の中国への返還時に50年続けると約束された一国二制度が形骸化しつつあるとして、失望感が広がっている。香港中文大が18年末に実施した調査では、18~30歳の若者のうち51%が海外への移住を考えていると回答した。親中派と民主派が鋭く対立する社会に息苦しさを感じる人が増えている。

英誌エコノミストの調査部門が算出する民主主義の成熟度を示す香港の指数は18年まで3年続けて低下した。政党の活動禁止などを受け「もともと弱い民主主義のさらなる後退が鮮明だ」という。

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