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中央政治局会議、三中全会に上程する文書について討議
2013-10-31 15:05:03   From:人民网日本频道   コメント:0 クリック:

中共中央政治局は29日、習近平中共中央総書記の主宰で会議を開き、第18期中央委員会第2回全体会議(二中全会)以降の中央政治局の活動について討議し、改革の全面的深化……
    中共中央政治局は29日、習近平中共中央総書記の主宰で会議を開き、第18期中央委員会第2回全体会議(二中全会)以降の中央政治局の活動について討議し、改革の全面的深化における重大な問題について研究したほか、「党・政府機関節約励行、浪費反対条例」を審議、了承した。

 会議は、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)を11月9-12日に北京で開くことを決定した。

 中共中央政治局は「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」草稿に関して、党内外の一定範囲で行った意見聴取の結果について報告を受け、会議で討論した意見に基づき修正した後、第18期三中全会に上程することを決定した。

 会議は「今回の意見聴取では党内民主を十分に発揚し、各方面の意見を幅広く聴取した。各地区、各部門、各関係方面と第18回党大会代表から草稿に関する良い意見や提案が多く寄せられた。逐一研究し、真剣に吸収し、全党と各方面の知恵を結集して文書をしっかりとまとめ、新情勢下の改革の全面的深化における綱領的文書にする必要がある」との認識を示した。会議は「改革開放は党が新たな時代条件下で全国各族人民を率いて行う新たな偉大な革命だ。党の第11期三中全会から35年、わが党は大きな政治的勇気をもって、経済体制、政治体制、文化体制、社会体制、エコ文明体制、および党の建設制度の改革を鋭意推し進め、たゆまず開放を拡大し、世界の注目する成果を上げた。新たな情勢、新たな任務を前に、小康(ややゆとりのある)社会を全面的に完成し、さらに富強・民主・文明・調和の社会主義近代化国家を完成し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するには、新たな歴史的起点において改革を全面的に深化し、中国の特色ある社会主義路線への自信、理論への自信、制度への自信を強化し続けなければならない。改革を全面的に深化するには、中国の特色ある社会主義の偉大な旗を高く掲げ、トウ小平理論、重要思想『3つの代表』、科学的発展観を指導に、決意を固め、共通認識を凝集し、統合的に計画し、協同推進し、さらに思想を開放し、社会の生産力を解き放ち、発展させ、社会の活力を解き放ち、強化し、各方面の体制的・構造的弊害を断固として除去し、中国の特色ある社会主義事業にさらに広大な将来性を切り開くべく努力しなければならない」と強調。

 「改革の全面的深化とは中国の特色ある社会主義制度を完全なものにし、発展させることだ。改革の系統性、全体性、協同性を一層重視し、社会主義市場経済、社会主義民主政治、社会主義先進文化、社会主義調和社会、社会主義エコ文明の発展を加速し、労働、知識、技術、管理、資本のあらゆる活力が競ってわき上がるようにし、社会的富を創出するあらゆる源泉が十分にわき上がるようにし、発展の成果がより多く、より公平に国民全体に恩恵をもたらすようにしなければならない」と指摘した。

 会議はまた「改革を全面的に深化するには、党による指導を強化、改善し、大局を掌握し、各方面を調整する指導の中核としての党の役割を十分に発揮し、党の指導水準と執政能力を高め、改革の成功を確保しなければならない。各級党委員会は改革に対する指導責任を的確に履行し、科学的・民主的政策決定制度を整え、指導グループと指導幹部の改革推進能力を高め続け、戦闘の堡塁としての基層党組織の役割を十分に発揮するとともに、改革事業に身を投じて、改革の全面的深化に貢献するよう広範な党員を誘導する必要がある」と強調した。

 会議は「刻苦奮闘、勤勉節約は中華民族の伝統的美徳であり、わが党の優れた作風だ。中央はかねてより、各級党・政府機関は刻苦奮闘の気風を盛んにし、率先して勤勉節約を励行し、派手な浪費に反対しなければならないと強調している。近年、一部の党・政府機関に派手にやる、豪勢にふるまう、金遣いが荒い、贅沢に浪費する現象が時として発生しており、これに対しては広範な幹部・大衆からの反響が大きい。『党・政府機関節約励行、浪費反対条例』は堅牢な制度的規制、厳格な制度執行、力強い監督・検査、厳しい懲戒制度によって、公務支出と公費使用における様々な規律違反、法律違反をしっかりと抑え込むものである。条例は党・政府機関の経費管理、国内出張、公務による臨時出国(境)、公務接待、公用車、会議活動、オフィス、資源節約について全面的に規範化し、宣伝・教育、監督・検査、責任追及などの取り組みについて明確な指示を出す。これは党の大衆路線教育実践活動の重要な成果であり、節約励行と浪費反対の取り組みの制度化、規範化、手順化を推進して、贅沢・浪費の風潮を源から厳しく抑え込むうえで重要な意義を持つ」と指摘した。

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