臨時入国の外国車両・船舶は納付の必要なし
2011-12-22 15:06:54 From: コメント:0 クリック:
【新華社北京12月19日】来年1月1日から、「中華人民共和国車船税法」と「中華人民共和国車船税法実施条例」が施行されるが、実施における問題点について、国家税務総局の関係責任者が回答した。
同責任者は、臨時に入国(域)する外国の車両・船舶と香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾地区の車両・船舶は車両・船舶税を納める必要はないと述べた。
車船税は車両と船舶に対し毎年賦課される税金。2012年1月1日から、「中華人民共和国車船税法」に 従って納税しなければならない。従来の徴税方法と比べて、車船税法は課税範囲、税額計算の根拠、租税優遇および徴収管理などの面で、いくつかの改正と改善がなされている。
「車船税法は、乗用車、つまり9人乗り以下の自動車はエンジンの排気量に応じて税金を計算、徴収すると定めている。だがこれまでの車船税は定員によって税額が計算されていた。同時に、車船税法は省エネルギー、新エネルギー使用の車両・船舶について免税または減税の規定を設けている。この新しい変化は国の省エネ・排出削減と環境保護への政策誘導の現れである」、同責任者はこう述べた.
「車船税法に付された『車船税品目税額表』に列挙された車両、船舶はすべて車船税を納める必要があり、具体的には乗用車、商用車、トレーラー、その他の車両、オートバイおよび船舶の6大分類がある」、同責任者はこう語った。
「トラクター、純電気乗用車、燃料電池乗用車、〈エンジンが付いていない〉非動力車船(非動力はしけは含まず)はいずれも、車船税法に定められた課税範囲に入っておらず、車船税を納める必要はない」という。
車船税法では、乗用車の税負担について、それぞれ引き下げ、変わらず、引き上げといった構造的調整が行われている。たとえば、自動車総台数の72%前後を占める乗用車は、エンジン排気量に従って7段階に区分され、各段階について税額の幅が定められている。
「そのうち、現在の乗用車総台数の87%前後を占める、2・0リットル以下の排気量が比較的小さい乗用車では、税額幅が適当に引き下げられるか据え置かれている。現在の乗用車総台数の10%前後を占める、2・0リットル超、2・5リットル以下の中程度の排気量の乗用車では、税額幅が適度に引き上げられている。現在の乗用車総台数の3%前後を占める、2・5リットル超の排気量が比較的大きいか、大きい乗用車では、税額幅が比較的大きく引き上げられている」
「自動車総台数の28%前後を占めるトラック、オートバイおよび船舶(ヨットを除く)では、従来の税額幅が据え置かれている。9人乗り超のバスは、税額幅がいくらか引き上げられている。トレーラーはトラックの税額の50%を徴収するように改められている。一方、船舶中のヨットを単独で列挙し、艇身の長さによって4段階に区分し、1㍍当たりの税額を600元から2000元としている」という。
同責任者は、車船税法と同実施条例は複数の租税優遇を追加している、と次のように説明した。
―エネルギー節約、新エネルギー使用の車両・船舶は車船税が免除または半減される。減免の範囲は国務院の財政、税務主管省庁が国務院の関係省庁と協議して定め、国務院の承認を求める。
―地方政府に地元の実情に基づき、農村住民が保有しかつ主に農村地区で使用するオートバイ、三輪自動車および低速トラックについて、期間を定めて車船税の軽減または免除をする権限を与える。
―地震、洪水・冠水など深刻な自然災害の影響を受けて納税が難しいか、その他特別な原因によって確かに減免税の必要な車両・船舶については、一定期間、車船税を軽減または免除することができる。このほか、車船税は各省・自治区・直轄市人民政府が公共交通の車両・船舶に対し、期間を定めて減税、免税措置をとることができるとの優遇政策を残している。
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