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中日は「国民大交流時代」を迎え 程永華中国駐日大使
2012-06-26 18:03:05   From:   コメント:0 クリック:

この程、程永華中国駐日大使は北海道庁の招きで北海道を訪問した。滞在中、程大使は高橋はるみ北海道知事、上田文雄札幌市長とそれぞれ会...

    この程、程永華中国駐日大使は北海道庁の招きで北海道を訪問した。滞在中、程大使は高橋はるみ北海道知事、上田文雄札幌市長とそれぞれ会見し、「北海道―黒竜江市民交流フォーラム」に出席し、「中日間の協力とアジアにおける役割」と題する講演を行った。北海道の各界代表と中国黒竜江省の専門家、学者ら350人が出席した。許金平在札幌総領事夫妻も同席した。程永華大使は次のような内容の講演を行った。

 「北海道―黒竜江市民交流フォーラム」にご招待いただき嬉しく思っています。今年は中日国交正常化40周年で、日本の北海道と中国の黒竜江省の専門家、学者ならびに各界の友好的人々が一堂に会し、両国発展の大計を話し合い、北海道と中国の交流と協力の強化を模索し、それによって国交正常化40周年を記念することには特別の意義があります。皆さんが率直、誠実に交流し、両国関係の発展と両国人民の友情増進のため知恵を出し、力を尽くすことを期待しています。

 北海道は昔から中国との友好を重視しており、高橋知事は自ら先頭に立って代表団を率いて中国を訪れ、とりわけ黒竜江省との交流、協力で近年、大きな成果をあげています。先ほどの知事のあいさつでも、中国との互恵協力を一層強めることを願う積極的な姿勢が表われていました。2008年に中国で公開された映画「非誠勿擾」(日本語題:狙った恋の落とし方)は北海道がロケ地で、中国の多くの観客に美しい自然を紹介したことから、「北海道」が中国で大変なじみのあるところになりました。これをきっかけに北海道は中国人の日本観光で最も人気のある場所になり、北海道と中国の交流が盛んになり、北海道の経済発展にも役立っています。北海道が中日国交正常化40周年を機に、中国との協力をさらに強め、両国人民の友情増進、中日の戦略的互恵関係の発展に新たに貢献をすることを希望します。

 友人の皆さん、まずこの40年来の両国関係の発展状況について紹介したいと思います。

 40年前、中日各界の友人と一世代上の政治家の共同の努力で、数々の困難を乗り越え、両国関係の不正常な状態を終わらせ、国交を回復しました。この40年間、両国関係は苦難もありましたが、大きな発展を収め、両国と両国人民に実益をもたらし、また地域と世界の平和、安定、繁栄に重要な貢献をしました。いくつかの面から40年の歩みを振り返ってみたいと思います。

 政治面で双方は四つの政治文書に調印し、発表しました。1972年の「中日共同声明」、1978年の「中日平和友好条約」、1998年の「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言」、2008年の「戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明」で、両国関係発展の政治基盤が固められました。特に2008年に胡錦涛主席が訪日し、日本の指導者と調印した第四の政治文書は、中日両国は「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないこと」、「双方は、互いの平和的な発展を支持すること」を明確に規定し、この重要な政治的コンセンサスは両国関係の長期的発展の重要な指針となりました。

 経済面で両国の実務協力が深く発展しました。国交正常化当時の二国間の貿易額は10億㌦にすぎなかったが、昨年は3429億㌦に達し、300倍余りになりました。日本の貿易の中で中国の占める割合は20%を超えています。1993年から2003年まで、日本は11年続けて中国にとって最大の貿易パートナーとなり、現在も第二位の貿易対象国となっています。日本の対中投資が深まり、規模が徐々に拡大し、東部沿海地区から中・西部に広がり、加工貿易から中国の内需市場へとシフトチェンジしています。中国の対日投資にも積極的動きが見られ始めています。これは中日の実務協力の飛躍的発展と両国の利益融合の拡大を示すもので、相互依存がますます深まっています。

 両国の金融協力が深まりつつあります。昨年末、野田首相が訪中し、温家宝総理と両国の金融協力強化について5項目の合意に達しました。今年3月、中国は日本が650億人民元の中国国債を購入することを認めました。6月1日から人民元と円が東京と上海の外国為替市場で直接取引できるようになりました。現在のところ取引額は大きいとはいえませんが、これは両国の経済面の相互信頼を表すものです。これらの措置は双方の経済貿易協力のリスクとコストを有効に下げ、貿易、直接投資、人の交流の拡大に重要な意義を持つものだと思います。

 人と文化の面では1972年当時、両国の人の行き来はわずか1万人で、多くが政府の代表団でしたが、2010年には人の行き来が570万人に達しました。昨年は震災の影響で530万人に減りましたが、今年は600万を超えると見込まれます。日本の観光庁の統計では、昨年、中国大陸からの観光客は104万人で、日本滞在中の消費総額は1964億円に達し、外国人観光客全体の消費額の4分の1近くを占め、第一位です。一人平均18万8000円消費し、日本での銀聯カード決済は480億円に達しています。1973年、私が日本に留学したときは、北京から広州、深セン、香港を経由して東京まで3日もかかりましたが、今はわずか3時間です。毎週中日間を行き来する航空便は650便に上り、さらに双方の関係省庁が一段の「オープンスカイ」について協議しています。両国間の友好都市は247組に達しています。両国は「国民大交流時代」を迎え、そのため両国政府は今年、「国民交流友好年」の活動を行うことを決定しました。双方はすでに400余りの交流事業を計画し、現在順調に進められています。

 現在、中日関係は全体的に良好な発展を続けています。野田首相が先ごろ訪中し、中日韓首脳会議に出席し、横路孝弘衆院議長、輿石東民主党幹事長、日中友好議員連盟代表団などが相前後して訪中しました。中国の多くの地方指導者も相次いで訪日し、きのうは日本で中日戦略対話が行われ、中国の外交部常務副部長と日本の外務事務次官が中日関係を一層発展させることについて率直かつ突っ込んだ意見交換を行いました。

 これと同時に両国関係にいくつか問題のあることも見て取る必要があります。例えば政治や安全保障の面で相互信頼が十分でなく、国民感情の改善が待たれ、さらに一部の問題は両国関係に障害をもたらしています。特に最近、下心のある一部の人たちが故意にトラブルを起こし、両国の国交正常化40周年を祝う雰囲気を壊そうと企み、さらには両国政府と国民感情の対立を故意にあおっています。こうしたことについて中日の平和、友好を希望する各界のすべての人々は、うわべのことや扇動に惑わされることなく、はっきりした認識を持っています。常に将来と大局を見据え、中日関係の動きを客観的、全面的、理性的に分析し、その中の前向きのプラスの要素をより多く見て取り、交流と協力を絶えず深め、プラスの前向きの、より多くの成果でマイナスの影響を打ち消し、両国関係の健全で安定した発展のために好ましい環境と雰囲気を築かなければなりません。

 友人の皆さん、次に中日両国のアジア地域協力における役割について話したいと思います。

 2008年に米国に端を発した金融危機が世界を席巻し、世界に重大な結果をもたらしています。現在、欧州の金融情勢が依然厳しく、世界経済の回復が依然遅れていますが、アジア地域は安定的発展の好ましい状態を維持し、地域協力も重要な発展を収めています。

 先ごろ、帰国して第5回中日韓首脳会議に出席しました。会議は多くの重要な成果を収めました。ここで二つのことを説明したと思います。一つは「中日韓投資協定」が調印されたことです。これは3国間の経済協力の重要な文書で、相互投資を拡大し、安定、公平、透明の環境を築き、経済の融合を一段と深めるうえで重要な意義があります。もう一つは年内に3国間の自由貿易交渉をスタートさせることで合意したことです。これは重大な戦略的決定です。このほか、会議では財政、金融協力の深化、アジア債券市場の発展推進、循環型経済モデル拠点づくり加速、持続可能な発展分野の協力強化、「キャンパス・アジア」交流事業のスタートなどについて、また社会、文化、教育などの分野で交流と協力を続けることで幅広く共通認識に達しました。

 中日韓の人口は東アジアの71%、世界の22%を占め、経済総量は東アジアの86%、世界の20%を占め、3カ国はそれぞれ経済・社会の発展をはかる任務を担い、またアジアの平和、繁栄、発展の使命も負っています。中日韓の協力は3国間の善隣友好を固め、共通の利益を拡大する重要なプラットホームになっています。2008年、日本の福岡で初めて単独で開かれた中日韓首脳会議で、3カ国は「未来志向の全方位パートナーシップ」樹立を宣言しました。2009年の北京での会議で「中日韓協力10周年共同声明」を発表し、過去10年間の成果を総括し、新たな発展方向を定めました。2010年の韓国済州島での会議では「中日韓三国間協力ビジョン2020」を発表し、2020年の発展目標を決めました。昨年、日本が3・11大震災に見舞われ、3カ国は力を合わせて、災害に共同で対応しました。東京での会議出席に際し、3カ国の首脳は一緒に被災地を見舞い、3カ国人民が助け合う友好的感情が盛り上がりました。

 アジアは中日両国の憂いなく暮らす場所です。中日両国は地域の繁栄と安定を守り、国際的金融危機に対し防備するなどの面で共通の利益が多く、協力の余地が広がり続けています。中日は地域協力の推進で顕著な補完性があり、「主導権」争いはありません。日本の一部メディアが地域協力に関する報道の中で、何かというと直ぐに「中国をけん制するため」とか「中国を包囲」など言うのは好ましくありません。地域協力はすでに中日の戦略的互恵関係の重要な内容になっています。昨年、双方の自由貿易圏と全面的経済パートナーシップの構築を加速することについて共同提案し、今年は中日韓投資協定の調印に向け、中日両国はしっかり協調し、力を合わせています。これは双方が地域協力を共同で推進する重要な措置であり、国際社会と両国国内で共に前向きの反響が起きています。

 今後、双方は協調を一層強め、より前向きの姿勢で中日韓、東アジア自由貿易圏づくりや地域金融、インフラ整備、相互接続、大メコン圏(GMS)地域開発などで実務協力を推進し、より多くの共同提案を行い、より多くの作業を実現し、地域協力の中で真に積極的役割を共に果たすことができるでしょう。

 皆さん、ありがとうございました。

(新華網日本語) 

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