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日本政府の「島購入」どたばた劇は「火遊び」と同じ
2012-07-10 18:13:37   From:   コメント:0 クリック:

 「釣魚島購入」というどたばた劇の中で、それを陰で推し進めている日本政府は、現在に至ってやっと姿を現した。日本側がこの機に釣魚島問...


 「釣魚島購入」というどたばた劇の中で、それを陰で推し進めている日本政府は、現在に至ってやっと姿を現した。日本側がこの機に釣魚島問題に対する立場の固定化は、疑いなく中日関係の大局に悪影響を与えている。

 「7月7日」この敏感な日に、日本の首相野田佳彦は釣魚島の管理を安定的に保つため、日本政府は島購入とその国有化を実現させるよう、検討を行っていると述べている。

  釣魚島と付属する周辺島嶼は、中国の固有の領土で、中国側は争う余地のない歴史的、法的根拠がある。「何人たりとも、中国の神聖なる領土を売買することは絶対許せない。中国政府は引き続き必要な措置を取り、釣魚島と付属する周辺島嶼の主権を守っていく。」 中国外交部のこの明瞭な声明は、中国側がこの重大問題に断固とした立場をとってゆくことを現している。


  当初、このどたばた劇の首謀者石原慎太郎が島を買うという話題を持ち出したのは、政治以外最重要な目的は、日本政府に圧力を与え、釣魚島問題を持ち出して頭角を現すことであった。しかし今では、日本政府は中日関係の大局を顧みず、このどたばた劇の主役となることを 決意している。このようなやり方は、両国の首脳が達成した共通の認識において対立するだけでなく、釣魚島問題上の政策的空間を圧縮させ、この複雑な情勢をより複雑なものにしていると言える。


 中日関係の発展に注目する関係者は、民主党政府が開始後不安定であり、近日には消費税の問題から、その勢いが衰えている。日本政府が島購入論を持ち出したのは、日本の右派勢力の上昇でもあり、日本政府がこの機を利用し国内の矛盾から目をそらさせる意味でもある。


 日本政府が国内政治や経済面で困難の際、考慮したことは、如何に内部で問題解決をするかではなく、対外問題を作って国内問題を隠滅させようとするというだ。このやり方は疑いなく非冷静的で無責任、国内問題解決に何の役にも立たないだけでなく、中日関係の大局から更に地域の安定にも影響を及ぼし、最終的には日本自身に不利益となるだろう。


 野田佳彦は昨年末の訪中の際、中日の政治上の相互信頼は、両国関係発展の重要な基礎である、と明らかにした。この声明が消えていないうちに、島購入論を持ち出した。


 こうであっては、如何に互いに信頼ができるのか?

  今年は中日国交正常化40周年にあたる、これは両国関係発展の未来において、重要な一年となるはずである。中日関係の重要性は皆が知っており、釣魚島問題は両国関係の発展に妨害となっていることは、言うまでもない。

 (新華網日本語)

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