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海・空の連絡メカニズム、中日が合意に至る=銭委員
2015-03-04 11:33:38   From:中国網日本語版   コメント:0 クリック:

3月3日、全国政治協商会議委員、中国国防部外事弁公室元主任の銭利華少将が中国網の取材に応じた。(呉瓊静 撮影)3月3日、全国政治協商会

3月3日、全国政治協商会議委員、中国国防部外事弁公室元主任の銭利華少将が中国網の取材に応じた。(呉瓊静 撮影)

3月3日、全国政治協商会議委員、中国国防部外事弁公室元主任の銭利華少将は中国網の取材に応じた際に、「中日防衛当局は、海・空の連絡メカニズムについて合意に至った。メカニズムの運用開始の技術的条件はすでに整っている。日本側が両国関係の好転に新たな障害をこしらえなければ、両国はメカニズムの早期運用を実現し、東中国海での偶発的な武力衝突を防止することになる」と述べた。

昨年9月、中日は海上の事務に関する協議を再開した。双方の防衛部門はその後、海・空の連絡メカニズムの構築について意見交換を行った。

銭委員は、「中日の軍事交流を全面的に回復できるか否かは、日本政府にかかっている。特に安倍首相は、さらなる過激な措置を回避し、釣魚島問題で中国への挑発を停止し、かつ中日双方の4つの合意事項を順守し行動するべきだ。また軍事、特に武器購入と軍事力の配備において、中国の安全に関する感情に十分に配慮する必要がある」と指摘した。

銭委員は、日本の現在の武器購入、軍事力の調整・配備の矛先は、明らかに中国に向けられていると述べた。銭委員は、「これについて、我々は強く反対する。我々は日本に対して原則的な立場を表明している。日本はアジアの安全を維持するという大局、中日の友好的な協力の維持という大局から、中日間の問題を真剣かつ厳粛に処理し、対立をさらに悪化させるべきではない。両国の軍隊は食い違いを管理し、偶発的な武力衝突を防止し、情勢のさらなる複雑化を回避しなければならない」と指摘した。

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