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謎の「権威筋」、人民日報に再登場 15の政策シグナル発信
2016-05-25 16:04:08   From:人民網   コメント:0 クリック:

13次5カ年計画(2016-2020)の最初の年となる今年の第1四半期(1-3月期)、中国経済は幸先の良いスタートを切った。人民日報記者はこのほど、「権威筋」を再び独占取材し、中国経済の行方を占ってもらった。「人民網図解ニュース」が、この人物が明らかにした15の重要な政策シグナルをまとめた。人民日報が伝えた。

1.経済の分化

分化は、経済発展の必然である。ある資源は、新たな道を探しに行き、革新を生んでいる。あるものは動きが鈍く、元の場所でこらえて、運が自分のところに回っているのはいつかと待っている。「新常態」(ニューノーマル)において我々は、資源配置を最適化し、新たな原動力を育て、新たな構造を形成する必要に迫られている。つまり分化は速ければ速いほどいいということである。

2.投資の拡張

現在と今後しばらくの間、主要な問題点は供給側にあることになる。供給側の構造改革を強化し、これを主な取り組みの方向としなければならない。需要側は、主要な問題点を解決するための環境を整える役割を担っている。投資の拡張は適度にしなければならず、過度にしてもならず、需給のそれぞれが担う役割を超えないようにし、主従を混乱させてはならない。

3.高いレバレッジ

樹木は天まで伸びることはできない。高いレバレッジは高いリスクをもたらす。コントロールを間違えば、全システムにかかわる金融危機を引き起こし、経済のマイナス成長につながり、庶民の貯蓄を泡にしてしまうことにもなりかねない。そうなれば大変だ。

4.レバレッジ追加

レバレッジ追加という方法で経済成長を無理に後押しするべきではないし、その必要もない。最も危険なのは、現実から離れて、両方を求めようとして、果敢に決断できないことだ。

5.株式市場・為替市場・不動産市場の政策

我々は、株式市場と為替市場、不動産市場の政策の方向性をすでに明確化している。即ち、各自に定められた機能と位置付けへと立ち返り、各自の発展の法則を尊重し、成長を維持する手段として安易に用いてはいけないということだ。

(1)株式市場については、市場融資の機能の回復と投資者の権益を十分に保護し、市場メカニズムの調節効果を十分に発揮し、株式発行や市場撤退、取引などの基礎的な制度の建設を強化し、市場の監督管理を強化し、情報公開の質を高め、裏取引や株価操作などの行為を厳しく取り締まる必要がある。

(2)為替市場については、通貨政策の自主性の向上と国際収支の自動調節機能の発揮に立脚し、為替レートの基本的な安定を保持すると同時に、市場の需給を土台とし双方向に変動する柔軟性を持った為替レートの運営メカニズムを形成する必要がある。

(3)住宅は人が住むためにある。この位置付けからあまり外れるようなことがあってはならない。不動産市場の在庫整理は、人々の都市化によって行うべきで、レバレッジの追加によって行うべきではない。中央がマクロをコントロールし、地方を主体とした差別化調整政策の整備を進めなければならない。

6.供給側改革案

中央各機関は、詳しい調査研究を急ピッチで進め、具体的な実施案の制定をはかっている。一部の案はすでにほぼ形を整えている。この案は、方向性が高く、政策措置が明確で、操作性も高いものと言える。中央は今後、これに合わせた特別研究を進め、できるだけ早い案の実現を推進する。

各地も自ら積極的な取り組みを展開しており、広東・重慶・江蘇・浙江・山西などの省(市)は、それぞれの供給側構造改革案を続々と発表している。

今年年初以来、一連の政策がすでに相次いで打ち出されている。コスト削減措置の充実化や弱点分野の補強強化などが挙げられる。今後は、過剰な生産能力の解消や「ゾンビ企業」の処理などの措置もより深いレベルへと推進される。この取り組みでは、「引き算」の色彩が濃く、人間と金銭つまり雇用と債務が避けては通れない問題となる。そのため難度と要求も比較的高いものとなる。

7.「5大任務」の具体的要求

(1)過剰な生産能力の解消にあたっては、各地は、具体的な任務と具体的な目標を明確にし、環境保護・エネルギー消費・品質・基準・安全などの各種の参入条件を高め、制度建設や法執行を強化する。「ゾンビ企業」の処理を進め、補助を断つべきものは断ち、融資を断つべきものは断ち、「点滴」や「人工呼吸器」のようなものでの延命はきっぱりとやめなければならない。

(2)レバレッジの解消にあたっては、マクロ面では過度な資金流通をせず、ミクロ面では「元本保証の投資信託」を秩序正しく打破し、違法な資金調達などの状況を法にのっとって処理し、市場の秩序を現実に寄り添って規範化する。

(3)不動産市場の在庫整理にあたっては、戸籍制度改革の取り組みを強化し、出稼ぎ労働者の都市移住の財政・租税・土地などの総合制度を構築・整備する。

(4)コスト削減にあたっては、全体的な税負担を引き下げ、不合理な費用徴収は撤廃し、行政による審査認可の対象を減らす。

(5)弱点分野の補強にあたっては、貧困撲滅の取り組みをより照準のしぼられたものとし、科学技術の革新とエコ文明の建設をしっかりと進め、インフラ建設の「資金が拠出された場所にしか投じられない」という体制・制度の問題の解決をはかる。

8.供給側改革における行政手段

行政介入の減少には政府の自己革命が不可欠となる。「ゾンビ企業」への補助の減少は、行政命令なしに市場だけに頼っていてできるだろうか。もちろん行政介入が元からなく市場メカニズムが良好に発揮されている分野についてあれこれと指図する必要はない。例えば消費財分野は市場化のレベルが高く、競争が比較的十分に行われ、市場は自ら需給の均衡を取ることができ、生産能力の解消を図るかどうかは完全に市場調節に基づいて行われる。

9.政策の意思疎通

将来を見据えた牽引を強化し、透明度を高め、政策への理解の誤りの余地を減らし、偏向はすばやくただし、いきなり何をすることを避けなければならない。

10.企業家

企業家に革新精神を発揮させる。現在最もカギとなるのは、財産権や知的財産権の保護を通じて、企業家が落ち着いて安定した生産を実現できるようにすることである。「親」(親しい)と「清」(清廉)という政治と企業の新たな関係を構築し、企業家を自らの仲間とみなし、権利の平等や機会の平等、規則の平等を彼らが享受できるようにする。具体的な政策の実施においては、過去の事実をむやみに引っ張り出すのをやめ、企業家に安心感を与える必要がある。

11.金融緩和

金融拡張を利用した経済成長刺激の限界効果が逓減する中、金融緩和というカードによって経済成長の加速をはかり、分母を拡大してレバレッジを下げるという幻想は捨てなければならない。各種の金融市場に存在するリスクに対しては、金融監督当局は連携を強化し、状況を把握し、対応策を用意する必要がある。

12.企業の破産

救いようのないことが確実な企業に対しては、閉鎖すべきものはきっぱりと閉鎖し、破産させるべきものは法に基づいて破産させる。債券の株式転換や不合理な再編などをむやみに行うべきではない。そのようなコストの高い措置は、自らと他人を騙すだけで、いつかは大きな負担を背負うこととなる。

13.レイオフと人員の再配置

今回レイオフが行われる産業と地域は比較的集中しており、ほとんどが国有企業で、対象者の多くは40歳から50歳の従業員である。「人を守り企業を守らず」という方針を取り、人員の再配置を「ゾンビ企業」の処理や過剰な生産能力の解消の最重点とする。訓練を受けられる者は訓練を受けさせ、転職できる者は転職させ、転職が不可能な者にもしっかりと周到なサポートを提供する。人間的配慮を心がけ、感情に寄り添い、相手の身になって考え、レイオフされた人々の生活上の困難を解決し、再就職の能力を高める。

14.国有企業改革

生産能力の過剰が与えた教訓の一つは、前回の国有企業改革から10年余りが経つにもかかわらず、国有企業における人員過剰が依然として深刻であり、従業員のレイオフやリストラの難度が高いということである。企業が社会の代わりとなり、行政と企業、企業と社会が分かれていないという問題が依然として際立っている。今回の国有企業改革においては、この面での実質的なブレークスルーを実現し、市場競争に直面することのできる、品質と収益とに導かれた現代の企業として、国有企業を発展させる必要がある。

15.食品価格の上昇

価格の変動、特に工業品価格と消費財価格、資産価格、その相互効果によく注意を払う。一部の食品価格の上昇問題については、配分を強化し、供給を保障すると同時に、過度な反応はせず、価格シグナルには介入しないようにしなければならない。

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