日立、2事業売却へ 日立工機など1000億円超
2016-10-05 14:52:52 From:日本経済新聞社 コメント:0 クリック:
国内電機大手は売上高を追わず、収益性を高める戦略で再び競争力を取り戻しつつある。パナソニックが住宅・自動車分野などに集中し、ソニーもデジタル機器やエンターテインメント事業で攻勢に移っている。
日立はインフラやIT(情報技術)事業へのシフトを進めており、工具や半導体製造装置事業とは相乗効果が薄いと判断した。2016年3月期に6%台と国内の競合他社に比べると高い営業利益率をさらに引き上げ、世界市場で戦える収益基盤を確立する。
今年に入り、SGホールディングスと物流分野で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と金融分野で、それぞれ資本・業務提携し、日立物流や日立キャピタルへの出資を受け入れた。
日立はグループで、日立工機が持つ自社株を含め、同社の発行済み株式の5割以上を保有する。17年前半までの売却完了をめざし、入札手続きに入った。売却額は500億円を超える見込みで、米投資ファンドのカーライル・グループなどが取得に意欲を示している。
5割超を保有する子会社、日立国際電気でも半導体製造装置事業を17年に売却する案が出ている。市場に流通する残りの全株をTOB(株式公開付け)で日立製作所がいったん取得したうえで事業を売却する案がある。現在の保有株の一部を事業会社に直接売却する構想もある。
大型の事業売却に踏み切ることでインフラやITの機器販売を手掛けながら、保守などサービス事業に軸足を移すビジネスモデルへの転換を急ぐ。電動工具や半導体製造装置は機器販売が主体で、サービスを重視するグループ戦略にもそわないと判断した。
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