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日立、2事業売却へ 日立工機など1000億円超
2016-10-05 14:52:52   From:日本経済新聞社   コメント:0 クリック:

日立は国内電機の中で「勝ち組」とされるが、世界景気の先行きが不透明ななか一段と選択と集中を進め、収益力の引き上げを加速する。
日立製作所はグループの工具事業と半導体製造装置事業を売却することで調整に入った。主要グループ会社の日立工機のほか、日立国際電気の一部事業が対象で、売却総額は1千億円超になる見通し。日立は国内電機の中で「勝ち組」とされるが、世界景気の先行きが不透明ななか一段と選択と集中を進め、収益力の引き上げを加速する。
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 国内電機大手は売上高を追わず、収益性を高める戦略で再び競争力を取り戻しつつある。パナソニックが住宅・自動車分野などに集中し、ソニーもデジタル機器やエンターテインメント事業で攻勢に移っている。

 日立はインフラやIT(情報技術)事業へのシフトを進めており、工具や半導体製造装置事業とは相乗効果が薄いと判断した。2016年3月期に6%台と国内の競合他社に比べると高い営業利益率をさらに引き上げ、世界市場で戦える収益基盤を確立する。

 今年に入り、SGホールディングスと物流分野で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と金融分野で、それぞれ資本・業務提携し、日立物流や日立キャピタルへの出資を受け入れた。

 日立はグループで、日立工機が持つ自社株を含め、同社の発行済み株式の5割以上を保有する。17年前半までの売却完了をめざし、入札手続きに入った。売却額は500億円を超える見込みで、米投資ファンドのカーライル・グループなどが取得に意欲を示している。

 5割超を保有する子会社、日立国際電気でも半導体製造装置事業を17年に売却する案が出ている。市場に流通する残りの全株をTOB(株式公開付け)で日立製作所がいったん取得したうえで事業を売却する案がある。現在の保有株の一部を事業会社に直接売却する構想もある。

 大型の事業売却に踏み切ることでインフラやITの機器販売を手掛けながら、保守などサービス事業に軸足を移すビジネスモデルへの転換を急ぐ。電動工具や半導体製造装置は機器販売が主体で、サービスを重視するグループ戦略にもそわないと判断した。

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