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世界経済の成長持続探る G20財務相会議開幕
2017-04-21 14:25:45   From:日経   コメント:0 クリック:

 日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が20日夜(日本時間21日午前)、米ワシントンで開幕した。足元で改善傾向を示す世界経済の成長の持続に向け、主要国が結束を確認する見通しだ。開幕に先立ち麻生太郎財務相とムニューシン米財務長官が会談。18日の日米経済対話を踏まえた両財務相の役割を議論した。

 G20財務相会議の初日を終えた麻生財務相は20日夜の記者会見で「為替市場の過度な変動は、経済に悪影響を与えるものというG20のコミットメント(約束)を確認した」と語った。さらに「自由貿易によって、現下の景気回復がより強固なものになると説明した」と述べた。

 日本からは麻生氏と日銀の黒田東彦総裁がG20財務相会議に出席している。麻生氏は副総理としてペンス米副大統領と会った直後に同会議に臨んだ。3月にドイツで開いた会合から間もないこともあり、今回は共同声明はとりまとめず、21日に閉幕する予定。

 トランプ米政権が発足して初めてのG20財務相会議だった3月会合は、米国の主張で共同声明に「保護主義に対抗する」という常とう句が盛り込まれなかった。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は20日の記者会見で「貿易は経済成長の柱だ」と語り、保護主義的な貿易政策は「避けるべきだ」と訴えた。

 黒田総裁は20日、記者団に「為替政策については主要7カ国(G7)やG20の合意がある」と述べ、為替レートを目標にしないなどの国際ルールがあることを強調した。「日銀を含め各国の金融政策は国内政策のため、物価の安定のために行われている。為替が目的でないという理解が進んでいる」と指摘した。

 ムニューシン財務長官は20日、下院共和党が提案する国境調整税の導入について「通貨への影響を懸念している」と述べた。同税を導入すると輸入製品の値上がりからドル高が進行するといわれている。「通貨が適切な水準にないと、物価が上がってインフレになり、特に消費者に影響が出る」と語り、過度なドル高進行を暗にけん制した。

 為替を巡ってはトランプ米大統領が最近「ドルは強くなりすぎている」と発言。米高官がG20会議で為替政策を扱う考えを示していた。

 IMFは18日公表した世界経済見通しで2017年の成長率予想を上方修正する一方、保護主義の台頭が景気回復を妨げる懸念を指摘していた。

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