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税制・金融の規制緩和へ米大統領令
2017-04-22 16:11:23   From:日経   コメント:0 クリック:

 トランプ米大統領は21日、オバマ前政権下の税制や金融関連の規制見直しを指示する大統領令に署名した。納税者の過度な負担につながる税の規制を洗い出す。金融機関の破綻処理の枠組みや金融機関の監督を巡る当局の権限も再検討する。規制緩和への積極姿勢をアピールする狙いだ。

 トランプ氏が同日、財務省内で3本の大統領令(覚書を含む)に署名した。1本目はムニューシン財務長官に対し、前政権が昨年導入した税制関連の規制で(1)納税者に過度な負担を課す(2)税法を複雑にする(3)当局に過剰な権限を与える――ものを特定するよう求めた。

 米メディアは、企業の海外移転に伴う課税逃れ対策が主な見直し対象と伝えている。財務省の対策強化によって製薬大手ファイザーがアイルランドの同業のアラガンとの合併を断念した経緯もあり、企業に過度な負担をかけるとの批判もある。

 課税逃れ対策はトランプ政権でも大きな課題だが、減税や海外利益の送還促進といった税制改革で総合的に対策を打とうとしている。それと並行し、過度な税負担につながる規制を洗い出す。

 残る2本は金融規制の関連だ。オバマ政権下のドッド・フランク法(金融規制改革法)で定めた金融機関の破綻処理の仕組みが適正か見直す。財務長官が非常時と認定した場合、当局が強力な権限を持って清算手続きに当たる。だがモラルハザード(倫理の欠如)や国民負担の可能性は消えないとの批判もくすぶる。

 財務省や米連邦準備理事会(FRB)などでつくる米金融安定監視評議会(FSOC)の権限や手続きの透明性も検証する。金融システム上、重要なノンバンクを指定し、重い規制の対象にするなどの役割を担う。ゼネラル・エレクトリック(GE)が金融事業の売却を迫られるなど、産業界全体に及ぶ影響力を問題視する声も出ている。

  

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