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国有企業でインサイダーの登録制度実施
2011-12-05 13:29:13   From:   コメント:0 クリック:

【新華社北京12月4日】国務院国有資産監督管理委員会(国資委)はこのほど、「上場企業の政府株主インサイダー情報管理強化の関連問題に関...

 【新華社北京12月4日】国務院国有資産監督管理委員会(国資委)はこのほど、「上場企業の政府株主インサイダー情報管理強化の関連問題に関する通知」を発表し、上場企業の政府株主、実質的支配者のうちインサイダー情報を知る者は、企業内部のウェブサイトにおいて、または内部講和、インタビュー、文書発表などの形で情報を外部に漏らしてはならず、またインサイダー情報を本人、親戚あるいは他人の金もうけに利用してはならないとした。11月21日付「中国青年報」が伝えたもの。

 インサイダー取引の取り締まりは、世界的範囲で各資本市場の監督管理と法執行分野に共通する難題だ。中国の上場企業は意思決定の仕組みが複雑すぎ、時間がかかるため、インサイダー取引がより起きやすい。株式分離状態改革〈国有株や法人株を一般株と同様に流通させようとするもの〉の後、大株主、経営陣などの利益と二次市場(セカンダリーマーケット)の株価との結びつきがより緊密になったため、彼らが情報の優位な地位を生かして、インサイダー取引や市場操作を行う動機も大幅に強まった。証券監督管理委員会の尚福林前主席は昨年6月、インサイダー取引などは既に市場監督管理の主な矛盾になったと語っている。

 このため、証券監督管理委は先ごろ文書を発表し、インサイダー情報を知る者の登録管理制度を強力に推進、インサイダー情報が法に基づき公開される前に、上場企業はこの規定に従ってインサイダー情報を知る者の個人記録を作成し、協議・企画、論証・コンサルティング、契約締結などの段階および報告、伝達、編成、決議、開示などの段階でインサイダー情報を知る者のリストとそのインサイダー情報を知った時期、場所、根拠、方式、内容などの情報をタイムリーに記録することを求めている。上場企業はまた、秘密保持の取り決め締結、インサイダー取引禁止告知書の送付などの方式を通して、インサイダー情報を知る者の秘密保持義務および違反者に対する責任追及などの事項を明確にしなければならない。

 

 

国資委の「通知」はまさに、上記の規定の国有資産分野における具体的な現れで、インサイダー情報管理責任機関の決定、インサイダー情報管理規則制度の整備、情報開示の強化、上場企業が実施するインサイダー情報を知る者の登録への協力、教育訓練の強化などの面から政府株主および上場企業の実質的支配者に要求を出し、同時に地方の国有資産監督管理機関が地方の政府株主のインサイダー情報管理業務に対する監督管理をどう強化するかについて意見を述べている。

 「通知」は、インサイダー情報管理業務の責任主体を明確にしているという。第一は直接株式を保有する政府株主、第二は上場企業の実質的支配者だ。政府株主の責任を明確にし、インサイダー情報管理業務の徹底を保証するため、「通知」は上場企業の政府株主、実質的支配者が自らの管理、運営の特徴に合ったインサイダー情報の管理制度を築き、専門の責任機関と人員を明確にすることを求めている。

 政府過半出資上場企業の再編その他重大な事項の手続きはかなり複雑で、政策的な問題に関わる場合が多く、国有資産の監督管理、財政・租税、商工業など関連の政策に合致させる上に、情報開示など証券監督管理の規則にも従わなければならない。このため「通知」は政府株主、実質的支配者に対して特に次のように規定した。一つ目は第4条の規定で、「上場企業の政府株主、実質的支配者はインサイダー情報に関わる事項の意思決定をした後、関連規定に従い書面ですぐに上場企業に通知し、上場企業から法に基づいて公表しなければならない。二つ目は第7条の規定で、「上場企業の政府株主、実質的支配者は、インサイダー情報に関わる事項を、関係政府官庁、監督管理機関に報告し、意思疎通をはかる際、その秘密保持の義務を告知するとともに、状況を記録に留めるものとする」。こうすれば、政府株主と政府官庁、監督管理機関の正常な意思疎通を保証でき、また告知と記録などの対策を通して関係者に対する警告と規制の役割を果たすこともできる。このほか、「通知」はインサイダー情報を知る者の登録作業について重点的に強調し、政府株主に対し上場企業が実施するインサイダー情報を知る者の登録への支持、協力を明確に求めるとともに、政府株主、実質的支配者が把握しており、上場企業はまだ知っていないインサイダー情報を知る者の登録手続きについて定めている。

 国資委はまた、政府株主、実質的支配者自身のインサイダー情報の管理状況について全面的な自主点検を進めるよう求めている。

 

 

 

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