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トランプファーストなのか、米国ファーストなのか?
2017-08-17 15:14:50   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

米国民は、米国を取るかトランプ大統領を取るかという、新しい選択肢に直面するかもしれない。トランプ大統領は各種「大統領令」の使用を続け、世界に何が真の「トランプファースト」であるかを示している。「米国ファースト」は、単なるスローガンになっている。

トランプ大統領は14日、通商法301条に基づき、中国企業の対米貿易における法律および行為に関する調査を行うよう、米通商代表部に指示する大統領覚書に署名した。周知の通り、米国のこの国内法はWTOの基本原則に反する、一方的な保護貿易主義の法律だ。公平・公正・公開という国際協力の慣例にもとる。この貿易政策が極端であることを、米国自身も腹の中では理解している。

通商法301条の適用は、ホワイトハウスがすでに万策尽きたことを示している。また米国の経済・貿易構造が非合理的で、米国自身の発展を大きく妨げるほどになっていることを反映している。米国にとって、楽観を許されない情勢だ。

トランプ大統領はホワイトハウスに入居すると、「トランプファースト」をアピールするため、まず為替相場を取り上げ、中国を為替操作国に指定すると脅迫した。この手段が通用しないと、さらに中米貿易赤字という「哀れみのカード」を切り、米国が大損をしていると世界に誤解させようとした。しかし世界の圧倒的多数の人はこの芝居に飽き飽きしている。米国は世界の多くの先進国との貿易で、赤字問題を抱えているからだ。米国は市場を開放せず、ハイテク企業の規制を緩めておらず、赤字が常態化している。他者の力を借りこの局面を徹底的に覆すことはできない。

そこでトランプ大統領は3つ目の手段を講じた。通商法301条を「伝家の宝刀」とし、殺気むんむんで中国に立ち向かった。これは中国の経済発展と貿易企業に悪影響を及ぼすと懸念されている。さらに日本が通商法301条により米国に再び降伏したことで、米国が世界一の地位を維持したという例を挙げる人もいる。そのため中国が日本の二の舞いになり、米国に経済崩壊や貿易停滞など危険な境地に追いやられると悲観する人もいる。

しかし中国と当時の日本は完全に異なっている。最も重要な差は、当時の日本の国内市場の需要が中国ほど大規模ではなく、旺盛でもなかったことだ。後者は中国経済・貿易の圧力に耐える能力を形成している。その柔軟性や強度といった要素で、世界最高の国となっている。次に、中国の産業・貿易構造は世界で最も全面的で整っている。一方のみに偏らず、相互補完している。これは中国企業・経済の持続可能な発展の能力を支えている。どのような形式の衝撃であっても、中国はこれを解消し、巧みに切り抜けることができる。

中国の環境破壊には米国を含む海外企業による「寄与」もある。中国が当時の高エネルギー消費・高度汚染の生産ラインを中国に移した米国企業、特にタイヤ製造、製紙業、一部の化学繊維産業の中国の土地・水質・大気への持続的かつ不可逆的な破壊を真剣に調査しなければならない。その一部は数世代にも渡る人々の健康と環境に直接的な影響を及ぼす。これによる経済と健康の損失及び環境改善のため、中国は巨額の資金を費やした。この人々の健康と環境建設に関わるプロジェクトにおいて、多くの外国企業は「知的財産権」を口実に、中国に必要な技術と設備を積極的に提供しなかった。

中国はこれらを調査し正確に評価することで、中国の発展における問題がいかに形成されたかを世界に知らせるべきだ。

トランプ大統領は「トランプファースト」という政治方針を捨て、協力とウィンウィンの道に戻れば、本当に「米国ファースト」の約束を実現できるかもしれない。(筆者:劉志勤 中国人民大学重陽金融研究院高級研究員)

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