資生堂、相談役・顧問制度を廃止 経営の透明性を強化
2017-10-05 16:27:53 From:日経 コメント:0 クリック:
資生堂(4911)は5日、相談役・顧問制度の廃止を決定したと発表した。同社はこれまで一定の役職経験者は取締役会の承認を受けたうえで、一定期間、相談役や顧問に就任できるとしていた。日経QUICKニュース社の取材に対し資生堂は「2001年から推し進めてきたコーポレートガバナンスの充実の一環。透明性と柔軟性を高めるため」(広報担当者)と廃止の理由について明らかにした。
「顧問」の肩書で特別な知識やノウハウを持つ社外を中心とした有識者の登用は継続する。ただし「アドバイザー」という呼称に変更する。
相談役・顧問制度を巡っては、東京証券取引所が8月、上場企業の相談役・顧問の役割を開示する制度を設けると発表。2018年から東証に提出する報告書で相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示を促した。会長や社長が退任後も相談役・顧問の肩書で残ることに対し投資家からは「院政」を懸念する声も多く、各企業の今後の対応が注目されている。
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