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消費税収5割弱を人口で配分 総務省検討会案、地方に有利に
2017-11-16 14:01:41   From:大阪日日新聞   コメント:0 クリック:

  2018年度税制改正の論点となる地方消費税の配分見直しを巡り、総務省の検討会がまとめた改革案が15日判明した。税収を各都道府県に割り振る3基準のうち従業者基準は原則廃止、販売額基準も一部項目を除外することで比重を下げ、その分を地方に有利な人口基準に割り当てる。数字は明示していないが、販売額が5割強、人口による配分が5割弱となる姿を想定している。

 地方消費税の税収は16年度の見込みで約4兆7千億円。案に沿えば東京都が1千億円弱、大阪府と愛知県が数百億円の減収となって計千数百億円が地方に回る。他の道府県の多くは数億円から数百億円の増収となる見通しだ。

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