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中国政府多部門、新エネ車購入税免除措置を共同で発表
2017-12-28 15:25:36   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

 新エネ自動車の革新的発展を一層支援するため、12月27日、中国の財政部、国家税務局、工業情報化部、科学技術部は、中国国内で販売される純電気自動車、ハイブリッド(プラグイン車を含む)車、燃料電池車という3類新の新エネ車に対する購入税免除措置を共同で発表した。免税期間は、2018年1月1日から2020年12月31日までの一年間。

 

 「中央経済活動会議は供給側構造改革の方向を成長の新原動力の育成に転換した。新エネ車は疑いもなく新原動力を育成する重要な方向である」。 蘇寧金融研究院マクロ経済研究センター主任の黄志龍氏が『証券日報』の記者に語った。

 

 業界関係者は、「現在新エネ車の発展速度は依然として予想より緩慢であるが、新エネ車の購入税免除措置は、消費者の自動車購買コストを効果的に下げ、新エネ車の販売台数の増加を促進し、新エネ車産業の発展をスピードアップする」と指摘する。


中国自動車工業協会発表のデータによると、11月の中国の新エネ自動車販売台数は11.9万台で、1-11月の新エネ車販売台数は60.9万台に達した。業界関係者の予測では、新エネ自動車のこの一年の70万台という販売目標は達成可能であり、2018年の販売台数は100万台以上になる。

 

 「中国政府は積極的に新エネ自動車の発展を支援・奨励している。疑いもなく、比亜迪(BYD)、長安自動車などの上場自動車会社に有利だ。上場会社の新エネ自動車消費市場の後押しでは重要な意義を有する」と黄志龍氏が述べた。

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