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中日で自動運転技術の競争が激化
2017-12-31 15:06:34   From: チャイナネット    コメント:0 クリック:

「日本経済新聞」は先ごろ、賑やかで予測不可能なアジアの道で自動運転自動車が順調に走行するためにはどのような技術が必要なのかを問う記事を掲載した。日本と中国はまさに今、激しくも興味深い競争を繰り広げている。

 

自動運転には迅速な画像識別技術が不可欠だ。ホンダは香港のスタートアップ企業の持つ関連技術を採り入れることを表明している。

 

12月12日、東京のある展示会において、SensTimeが彼らの技術を展示していた。この企業の展示ブースには人だかりができていた。パネルに示されているのは、赤、青、黄色のドットだ。

 

このドットは、道を行きかう人と車両を示している。SensTimeの技術は同時に100人以上の追跡が可能で、年齢や性別はもとより、リュックサックを背負っているかどうかまで識別できる。これらの情報は、彼らの次の行動を予測する手助けになるのだ。

 

 

SenseTime

 

本田はSenseTimeと共同で、自動運転のためのAI技術を開発することに同意している。120人の博士を含む400人の研究者が在籍するSenseTimeの豊富な人材資源もホンダにとっては魅力的だ。ホンダは技術と人材を通じ、2025年までにレベル4(高度自動運転の段階)の自動運転を達成させる目標をかかげる。

自動運転自動車の商業化は目前になりつつあり、全てのグローバル企業は争って必要な技術や人材をかき集め、1つにまとめようとしている。業界のリーディングカンパニーですら、ふさわしい提携先を探している。

中国でカギとなる企業は、中国最大のネット検索企業「百度」だ。同社は現在、“アポロ”自動運転プロジェクトを推進している。このプロジェクトは最近、中国政府から国家級開発プロジェクトに認証された。中国の主要自動車メーカーと提携し、各種の自動運転試験を始めている。

百度の李彦宏CEO。

 

今年11月に北京で開催されたイベントで百度の会長でCEOの李彦宏氏は、百度の自動運転分野におけるロードマップを発表した。2018年7月に自動運転バスの試験を行い、2019年には自動運転の乗用車を開発するという。

 

自動運転バスは、アモイ金龍連合汽車工業有限公司との合作で、レベル4の自動運転車となる。乗用車のほうは、江淮汽車集団と北汽集団との合作で、レベル3(条件付自動運転の段階)の自動運転車となる。

 

百度は今年10月に“アポロ”自動運転プロジェクトをスタートさせた。自動運転技術のプラットフォームを作る目標を持つ。同プラットフォームはフォードやダイムラーを含む世界のメーカー約50社を惹きつけ、その中にはNVIDIAやインテルも含まれる。同プロジェクトに国内外の1700人が参加しているという。百度はシリコンバレーにも自動運転技術センターを設立すると同時に、総額100億元のファンドも作った。投資するプロジェクトは100件に上る。

 

コンサルティング会社のPwCは、2025年までにレベル4あるいはレベル5の自動運転車が730万台になると予測する。2030年には8100万台の自動運転車が公道を走っていると見込む。

 

ホンダと同様に、日本の数多くの自動車メーカーもスタートアップ企業と提携し、自社で不足する自動運転技術を補おうとしている。だが三菱自動車の益子修CEOは、「自社でIA関連技術の専門家を抱えなければ、我々は生き残れない」と述べる。

 

最終的に中日間の競争は、ハイレベルな技術が必要なだけでなく、誰がより多くの道路試験をするかにかかってくるだろう。

 

日本はこれまで、画像識別技術をはじめ自主開発技術で先行していた。しかし、厳格な制度が道路試験をはばみ、手足を縛られた状態にある。中国ではちょうどその逆だ。政府が公道での試験を奨励している。

 

中国は多くの公道試験が行われているだけでなく、12月18日には北京市交通委員会連合市公安交通管理局、北京市経済情報委員会などが共同で、自動運転技術の発展推進の指導文書を発表している。この新たな規則によると、中国国内で登録された独立法人は、自動運転車両の臨時公道運転を申請することができる。

 

日本も現在、世界の歩みに追いつこうとやっきだ。日本の警察は今年6月、公道での自動運転自動車試験の新規定を発表した。あるチームは先ごろ、愛知県の一般道路でリモートコントロールによる無人自動車の試験を行っている。

 

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