中国ブランドの日本進出相次ぐ 無添加化粧品メーカーも
2018-03-17 18:09:05 From:チャイナネット コメント:0 クリック:
中国産業のレベルが高まる中、「メイド・イン・チャイナ」の様相は一変している。いくつかの分野では、日本などの伝統的な製造強国と比べても遜色(そんしょく)なくなっている。シェア自転車やネット通販、スマホなどのIT企業は日本をリードしている。さらに中国ブランドは近年、日本に続々と進出し、国際的なブランドイメージを樹立しつつある。
日本文華伝媒株式会社は12日、東京で、中国ブランドの日本進出をテーマとした交流会を行った。中日両国の人々が一堂に会し、国際化しつつある中国企業がいかに日本市場を耕し、両国の経済貿易交流を促進するかについて話し合った。広州無添加主義化粧品有限公司はこの中で、日本の大学や研究機関と技術協力を展開し、日本の優れた研究開発機関や化粧品メーカーの買収や子会社化を行っていきたいと宣言した。
在日本中国大使館経済商務処の景春海参事官も交流会に出席した。景参事官は式辞で、中国企業は近年、日本に続々と進出し、中日両国の交流を促進すると同時に、一部の分野では日本経済の発展も促進したと語った。景参事官によると、日本市場に進出した中国のシェア自転車企業やモバイル決済企業は、新型の消費習慣を日本に伝えるものとなった。化粧品は、日本が競争力を持つ分野で、とりわけ無添加化粧品は日本が開祖と言える。景参事官は、中国の化粧品メーカーが日本市場に乗り込むからには、製品や技術、市場開拓などの面で独自の強みを持っているものだと信じているとし、中国の化粧品が日本の消費者に「美」をもたらすことを期待していると語った。
参議院議員の平木大作氏は式辞で、ブランドを打ち立てるということは大変なことで、場所によってブランドに対する理解も異なることから、特定の市場であるブランドを普及させるには、現地の歴史や文化などの社会的な背景を知らなければならないと語った。経済面での往来は両国の相互理解を促進するもので、中国企業の日本進出は喜ばしい。平木議員は、今年は日中平和友好条約締結40周年に当たる年であり、両国が各分野で協力を深めることを期待すると語った。
参議院議員の松下新平氏は取材に対し、日本は技術面で高い実力を持っているが、中国企業も今では自らのブランドを掲げて日本市場に進出するようになったとし、これは日中両国にとってとても良いことで、経済交流は両国関係にとって非常に重要だと指摘した。
広州無添加主義化粧品有限公司の喩君董事長は、化粧品市場の発展と社会経済の発展水準は密接に関連しており、スタートが遅かったことが中国企業がまだ世界的なブランドに水をあけられている大きな原因となっていると指摘した。喩董事長は、中国の化粧品企業も研究開発を重視し、さらに上を目指して努力を続ければ、製品に対する消費者の信頼を勝ち取ることができるはずだと語った。
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