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中国が半導体国産化の推進を強化、価格決定権掌握の可能性も 日本メディア
2018-04-25 15:26:53   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

  日本メディアは先般、世界の半導体市場における中国の取組みが目立っていると指摘した。半導体の国産化を強力に推進する中国はすでに全面的な設備投資をスタートさせた。

 『日本経済新聞』4月24日の報道によれば、中国は早くて2018年末に最先端製品NANDフラッシュチップを市場に供給し始める。かつて、液晶パネルなど多くの製品で現れた供給過剰現象が半導体分野でも起きる可能性が増大している。

  「二、三年前は、われわれは(中国企業)が順調に推進できることを信じなかった。しかし、今は感じが違う」日本の大型半導体メーカー、エドミリオンテスト(Advantest Corporation)の販売責任者は驚きを隠せない面持ちで語った。

 中国の半導体大手の紫光集団所属の長江メモリ科技公司が湖北省武漢市で実施しているNANDフラッシュチップ量産プロジェクトについて、エドミリオンテストの販売責任者は、「2018年末から2019年には急速に量産を実現すると見込まれる」と述べている。

 報道によれば、NANDフラッシュチップはスマートフォンやデータセンターのメモリ装置に利用される。伝統的な平面産品と比較して、一つのチップのメモリ容量が大きく増大している。中国が量産を計画している製品が世界最先端の製品と比較してまだまだ距離があるものの、その製品合格率は上昇しつつある。

 中国が2015年に発表した「中国制造2025」戦略の中で半導体産業育成が提起された。電子設備製造分野で高いシェアを握る中国にとって、半導体が最も主要な輸入品となっているため、貿易収支の改善には、半導体自給率の向上は欠かさない。

 2018年の中国の半導体設備市場の規模は前年より四割拡大し、113億米ドルに達すると見られる。外資系の中国工場を含むこのデータから見ると、中国の市場規模は韓国に次ぐ世界二位に上昇し、世界市場全体の二割を占めるようになる。

 中国の半導体材料製造メーカーが需給のアンバランス化を招くような半導体の盲目的な販売をすることはないと見られる。全体的にみて、世界の半導体市場において、中国が価格決定の主導権を掌握する時代がいよいよ訪れるだろう。

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