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ヤンゴン新都市開発、年内に入札 中国国有企業が先行
2018-07-12 12:16:38   From:日経   コメント:0 クリック:

 【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの最大都市ヤンゴンの南西に新都市を建設する計画をめぐり、ヤンゴン管区が全額出資する新ヤンゴン開発公社は、年内にも入札を実施する。同公社は4月末、住宅地や工業団地などの第1期のインフラ整備で中国国有の中国交通建設集団を初期の提案事業者に認定しており、中国国有企業が先行している。

 新都市を開発するのは、現在のヤンゴン市街地とヤンゴン川を挟む対岸の南西側約8千ヘクタール。住宅や工業用地に加え、現市街地と結ぶ橋や発電所、水道施設を開発する。総工費は約15億ドル(約1700億円)で、公的資金は投入せずに民間企業に開発権を与える官民連携(PPP)事業だ。

 広大な都市開発を丸ごと民間事業者に委ねるプロジェクトとなるため、実現には曲折がありそうだ。「中国企業を選んだ過程が不透明だ」との批判に対応するため、6月23日には公社が一般市民向けの説明会を開催。「落札が決定したわけではない」と理解を求めた。

 インフラ整備の目標は2020年。短期間で開発するため、提案をいち早く示した事業者に優位な入札方式を採用している。公社は年内をメドに中国企業側と事業計画の詳細を協議し、その内容を公表する。入札で、より低コストの対抗案を示す事業者があらわれれば、調査・準備費用の補償を条件に、開発権を与える。

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