「法人減税分、賃上げを」 麻生氏が要請、同友会同調
2014-09-18 09:14:51 From: コメント:0 クリック:
麻生太郎財務相は17日の自民党会合で、デフレ脱却には「所得が増える傾向がはっきりしないといけない」と指摘し「(法人税の実効税率を)
麻生太郎財務相は17日の自民党会合で、デフレ脱却には「所得が増える傾向がはっきりしないといけない」と指摘し「(法人税の実効税率を)下げた分だけは(賃金を)上げていただかないとどうにもならない」と述べ、企業に一段の賃上げを求めた。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事も17日の記者会見で、賃上げに努力する考えを表明。4月の消費税増税以降の景気の落ち込みを踏まえ、政府と経済界が協力する姿勢を示した。
政府は、現在35%程度の法人税の実効税率を来年度から数年で20%台に引き下げる方針を打ち出している。財務相は、企業の税負担が軽くなることを念頭に一段の賃上げを求めた。長谷川氏は会見で政府と経済界、労働団体による「政労使会議」が近く再開されることに関し「できるだけ企業側も賃上げに努力することを話し合っていいのではないか」との見解を示した。
日本商工会議所の三村明夫会頭も17日の記者会見で政労使会議では「賃上げを可能にする条件をどうやって整えるか議論するのが正当だ」との考えを述べた。
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