アイルランド、多国籍企業の税制優遇廃止
2014-10-15 09:57:42 From: コメント:0 クリック:
ヌーナン財務相は14日、アイルランド議会で演説し、「アイルランドに拠点のある企業は国内で課税対象になる」と述べ、一部で認めてきた非課税措置を取りやめる方針を示した。15年以降に新規設立する企業は優遇措置を利用できず、優遇策を受けている企業も20年末で猶予期間が終わる。
優遇策は「ダブル・アイリッシュ」と呼ばれる仕組み。この制度を利用する企業は実際の事業を運営する会社と、知的財産などを管理する関連会社の2社をアイルランドに設立。関連会社の税法上の本拠を海外の租税回避地とすることで、事業会社から関連会社への利益移転を非課税にできる。
例えば、グーグルは関連会社の税法上の拠点を英領バミューダ諸島に置き、欧州事業の利益を移転してきた。こうした取引により、アイルランドの法人税率の12.5%を下回る低税率を享受してきた。
一方、企業の税逃れに対しては国際的な批判が強まっている。すでに、アイルランドがアップルに対して適用してきた優遇措置について、欧州委員会は欧州連合(EU)の競争法に違反するとの暫定判断を示している。アイルランドは税逃れを容認しているとのイメージの悪化を避けるために、優遇措置を見直す。
アイルランド政府は今後、議会や欧州委員会での承認を受けて、予算を成立させる見通しだ。
前の記事:最新版!「40歳年収が高い会社」トップ300
次の記事:中国、ロシア高速鉄道に参加 1兆円規模
コメントのランキング
- ·山形から世界へラジオ配...(2)
- ·女優・王メイ子さん 日...(1)