人民元·日本円の直接交換　順調に進展
2012-07-14 17:21:15   From：   コメント：0 クリック：

   日本の金融機関の多くが、7月に入ってから人民元と日本円との直接交換という新しいサービスを相次いで取り扱うようになった。今年6月1日に東京と上海の市場で元・円の直接交換が同時にスタートして以来、両市場では取引が活発に行われている。推計によると、東京市場の取引額は一日あたり平均100億円（約8億元）を上回り、上海市場は一日あたり350億-500億円の間を推移して、実際の貿易ニーズに基づく売買額をはるかに上回った。

   市場の実際の運営状況や業界関係者の分析を踏まえると、元・円の直接交換が実現したことは多方面で歓迎されている。元や円などのアジア通貨が貿易の中でより多く使用されるようになれば、アジア各国企業が長期にわたり米ドル決済を行うことによりもたらされる為替リスクや両替コストを削減する上でプラスになり、またアジアの金融協力における重要な動きとなる。

   ▽日本企業　人民元業務に関心

   みずほコーポレート銀行の責任者は取材に応える中で、「元が初めて円と直接交換できるようになって1カ月あまりが経ち、東京・上海市場での取引は順調に行われている。東京市場の一日あたり平均取引額は10億-14億元で安定している。日本企業は人民元業務に関心を抱いており、弊社の外国為替部門には連日問い合わせの電話が寄せられている。現在、多くの企業は様子見の段階にあり、人民元業務をもっとよく知ってから参入したいと考えている。中には小口の取引を通じて業務のテストを行っている企業もある」と述べた。

   現在、日本の金融機関の多くは直接交換に関連した新しいサービスを相次いでうち出している。日本の主要な外国為替証拠金取引（FX）企業のセントラル短資FXは、日本で初めて元・円の現金交換業務をうち出した外国為替取り扱い企業であり、7月2日から個人投資家と法人顧客に向けて、24時間の元対円のFX取引業務をスタートした。日本のネット銀行・じぶん銀行は、今月3日より人民元建ての普通預金・定期預金の取引時間を、これまでの午前10時30分-午後4時30分から、午前9時-翌日午前0時に延長した。また日本・北海道の北洋銀行は、今月5日から人民元建て決済の海外への送金業務をスタートし、9日からは現地企業に人民元建て普通預金業務を提供している。

  中国銀行の肖鋼董事長（会長）は日本の横浜市で5日にスタートした博鰲（ボアオ）アジアフォーラム中日企業家交流会で次のように述べた。元・円の直接交換はスタートから1カ月あまりの間、順調に進展し、潜在力は大きいといえる。元・円の直接交換が両国企業にもたらすメリットは明らかであり、短期的な効果もすでに現れており、両替のコストやリスクを減少させることが可能だ。両国のより多くの企業が自国通貨による直接交換のメリットを一層認識し、業務がますます拡大することを確信する。

   ▽中日金融機関は協力を強化すべき

   みずほコーポレート銀行の責任者は、「2011年に日本企業の人民元建て決済の量は前年の4倍に増加した。人民元業務に対する日本企業の需要は今後も増加を続けることが予想される」と述べた。

   ある日本メディアの分析によると、日本政府は東京をアジア金融センターの位置に押し上げたいと考えている。東京で流通する人民元が増えれば、外国為替先物取引といった金融派生商品（デリバティブ）の需要が高まるという。

   日本の国際協力銀行は大陸部で人民元建て債権を発行する準備を進めており、日本政府も今年の夏に中国国債を購入する予定だ。

   日本政府は日本企業による人民元建て債権の発行、および中国企業による日本円建て債権の発行に向けた環境作りに積極的に取り組み、中日間の相互投資を促進する計画だ。
  元・円の直接交換の今後の発展の見通しについて、肖董事長は、「中国銀行などの中日の金融機関はマーケットメーカーとして協力を強化し、市場と顧客のニーズに基づいて新しい商品やサービスを不断に提供することができる」と述べた。

   また肖董事長によると、今後はオプション取引やフォワード取引といった各種取引の分野で新たな商品・サービスを開発することを認める方針で、関連の業務の展開にともなって、企業の元・円取引に対する需要がますます増加することが予想されるという。

   ある日本メディアによると、元・円の直接交換の範囲が拡大するにつれ、中日間の貿易額も増加し、両国の経済的な結びつきがますます強固なものになるという。

   ▽ますます高まる人民元の認知度

   中国銀行国際金融研究所の宗良副所長は取材に応える中で次のように述べた。現在の中日貿易では決済の約50-60％が米ドル建てで行われ、約30％が円建てで行われている。企業は元建て決済について、よりよく理解するというプロセスを経なければならない。現在のところ、元の使用率は徐々に上昇している。将来的には日本の元市場の拡大にともない、元建て預金が増加し、元の認知度が大幅に上昇することが予想される。

   肖董事長によると、元・円の直接交換が実現したことは、中日の金融協力の深まりの具体的な現れであり、アジアの金融一体化を促進する上でプラスになることだ。元や円などのアジア通貨が貿易でより多く使用されるようになれば、アジア各国の企業が長期にわたって米ドル決済を行うことでもたらされる為替リスクや両替コストを削減する上でプラスになる。元・円の直接交換は中日間の金融協力であり、またアジアの金融協力における重要な動きでもあるという。

   （人民網日本語版）