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日本の消費電子企業、iPhoneに敗れた理由は?
2012-08-24 16:05:48   From:   コメント:0 クリック:

日本最大の通信企業、NTTドコモの加藤薫社長は先月取材に応じた際、サムスン製のスマートフォン「ギャラクシー」を携帯していた。IT関連...

   日本最大の通信企業、NTTドコモの加藤薫社長は先月取材に応じた際、サムスン製のスマートフォン「ギャラクシー」を携帯していた。IT関連サイトの賽迪網が伝えた。


   3年前であれば、大手通信企業の社長が韓国ブランドの携帯電話を持ち登場するとは、想像できなかったことだ。加藤社長は、「私はいきなりサムスンの販売員になったわけではないが、この携帯電話の画面は確かに美しく、画質が良い」と語った。


   かつて一世を風靡した日本の電子業界の大手は、テレビ事業に集中しすぎた余り、スマートフォンの発展ブームに乗れず、現在も傍観者の立場に甘んじている。


   スマートフォンは、大衆消費電子製品業界の中心的な地位を占めている。販売が高い増加率を維持しており、しかもデジカメやポータブルゲーム機等、日本の重要な電子製品の販売に影響を及ぼしている。


   アップルとサムスンは現在、かつてないほどの高利益を得ている。調査会社「Strategy Analytics」のデータによると、両社の第1四半期のスマートフォン出荷台数は、全世界の約54%を占めた。


   一方、ソニー、パナソニック、シャープ、富士通等の日本企業のシェアは、8%のみとなった。


◆消費者の好みを誤判断


   業界内外の関係者は、日本企業が機会を逸した要因を、次の通りまとめた。(1)日本市場に対する過度の重視。(2)新たな情勢への対応の遅れ。(3)消費者の好みの誤判断、ハード面の強みの過信。


   90年代、日本製の携帯電話はハード面で飛躍的な進歩を達成し、技術の奇跡を実現してきた。シャープは2000年に、世界初のカメラ機能を持つ携帯電話を発売した。


   アップルがiPhoneを発売する1年前の2006年、日本の消費者は携帯電話でテレビを見ることができた。


   過去20年間、かつて世界を席巻した日本電子企業はこのような進歩を続け、ハード面で競合他社に打ち勝った。フラットテレビ、高機能携帯電話もまた然りだった。しかしこの2つの事業で、海外の競合他社はよりスピーディーな技術改良を実現し、分かりやすくシンプルなソフトとオンラインサービスを開発し、コストを効果的に削減し、フレキシブルなマーケティング情報により利益を高めた。


   日本企業の現在の低迷は、伝統的な「モノづくり」に固執し、ハードの改良のみに集中していたことが主因とされている。この理念は日本人の誇りであり、日本の電子企業はこれにより世界で最も薄い小型の製品を開発し、その他の技術面の進歩を実現してきた。しかし日本企業は、消費者が最も注目する要素、例えば製品のデザインや利便性をないがしろにしていた。


   日本企業は技術面では飛躍的な進歩を実現したが、海外市場ではフィンランドのノキアや、米国のモトローラに対抗できなかった。日本企業は90年代末から今世紀初頭にかけて、日本の通信基準に適した携帯電話を生産し、国内市場の需要を満たしていたからだ。海外での携帯電話販売に向け、日本企業は製品に手を加え、海外市場の通信網の基準を満たさなければならない。


   日本企業は海外での新製品発売が遅いため、サムスンのように海外の通信キャリアと安定的な提携関係を築くことができない。サムスンは各国の通信キャリアと良好な関係を構築しており、海外市場に特化した製品をスムーズに開発している。


 ◆国内市場の重視


   日本の携帯電話は国内市場を重視しすぎたため、「ガラパゴスケータイ」と呼ばれるようになった。海外は日本の携帯電話を、ダーウィンがガラパゴス諸島で発見した、独特の進化を成し遂げた生物に例えた。


   2007年のiPhone発売により、それまでの局面が完全に覆された。


   全世界はiPhoneの業界全体に対する意義、つまりiPhoneが決定的な製品であることを意識していたが、日本企業の役員はそれをないがしろにし、自社製品が十分「スマート化」されていると信じ込んでいた。


   2008年7月、ソフトバンクがiPhoneを日本で販売してから数週間後、日本第2の通信キャリアのKDDIの小野寺正社長兼会長は、「iPhoneは日本の携帯ユーザーの需要を完全に満たすことができない」と語った。3年後、役員の人事異動を行ったKDDIは、iPhoneの販売を開始した。iPhoneはその後、同社の最も人気の高いスマートフォンとなった。


   株式会社ローランド・ベルガーのパートナーの大野隆司氏は、「日本企業は市場を読み違え、世界の舞台を意識しなかった」と指摘した。

   リサーチ・コンサルティング企業のMM総研のデータによると、日本の新たな携帯電話の出荷台数に占めるスマートフォンの比率は、現在56.6%に達している。2011年度、アップルとサムスンは日本市場で20%以上のシェアを占めた。5年前であれば、日本の携帯電話市場に、海外ブランドの姿はほとんど見られなかった。


   2011年度、アップルは日本一のスマートフォンブランドとなり、サムスンもトップ5に入選した。


 ◆テレビ事業の衰退


   国内で苦境に立たされた日本の大手携帯メーカーは選択肢を失い、やむを得ず他社との提携により、海外市場進出を目論んでいる。


   NEC、日立製作所、カシオ計算機は2010年に携帯電話の合弁企業を設立し、NECが大株主となった。東芝は富士通に携帯電話事業を売却した。今年2月、ソニーはスウェーデンのエリクソンから、合弁企業のすべての株式を買収し、赤字のスマートフォン事業を完全子会社化した。


   しかし依然として深刻な情勢が続いている。前四半期、富士通、NEC、シャープ、ソニー、パナソニックの携帯事業は、共に赤字を計上した。


   ソニー、パナソニック、シャープはテレビ事業からの一部撤退を開始しており、深刻な資産負債により新たな競争で苦戦を強いられる。


   パナソニックの中村邦夫前会長は先月「日経新聞」の取材に応じた際、「テレビの黄金時代は終わった。テレビは今後、電子消費市場で再び覇を唱えることはない」と語った。


   パナソニックはこのほど欧州市場(イタリア、ドイツ)で、新型の防水スマートフォン「ELUGA」を発売し、本年度の欧州での出荷目標を150万台とした。


   NECカシオは通信キャリアを通じ、米国で耐衝撃防水「G’zOne」を発売し、本年度の海外市場での出荷目標を約200万台とした(本年度の総出荷量500万台の約40%に相当)。


   シャープは中国市場を重視しているが、本年度の770万台の総出荷目標のうち、海外での具体的な販売目標を公表していない。富士通もまた、今年中に海外の通信キャリアと提携合意書を締結する予定だ。

   (人民網日本語版)

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